平成23年　9月定例会 - 9月6日

◆二嶋宣人議員
  　皆様おはようございます。政隆会の二嶋宣人です。
　傍聴席の皆様方には大変お忙しい中，お越しいただきましたことに対しまして，心より感謝を申し上げます。
　まずは，先日13年ぶりに岡山を直撃しました台風12号により被害に遭われた方々に対しまして，心よりお見舞いを申し上げます。この台風におきまして，消防団を初め関係各位の皆様方には御協力をいただき，心より感謝を申し上げます。
　改めて岡山市は防災体制の整備を急ピッチで進め，今まで以上に市長と我々市議会が報告，連絡，相談を徹底し，市民の命を守る市政づくりをしていかなければなりません。
　また，３月11日に起こりました東日本大震災の影響は，我が国日本の経済全体に急速に暗い影を落としております。先日，野田新総理が誕生し，待ったなしの政治状況の中，被災地の復旧，復興，そして日本経済に対する震災の影響をできる限り最小限に，そして早急に経済の再生を図るための対策を打ち立てる必要があります。
　それでは，通告に従いまして質問をいたします。
　まず，１番，障害児仕事体験についてお尋ねをいたします。
　数年前の定例市議会で何度か質問として取り上げられました障害児仕事体験ぷれジョブは，倉敷市発祥の活動で，発達障害の子どもの仕事体験を通していろいろな体験をふやし，地域に住む人に正しい理解と支援が広がることを目的とした活動です。
　この活動は，保護者，学校，地域住民，企業で構成されています。現在，岡山市ではチューリップの会，ふくふくクラブ，よつばの会の３つの会がぷれジョブ活動をしています。
　ぷれジョブを通じて，自己肯定感が持ちにくい障害児は褒められるなどといった体験をする中で自信を持ち，自分が働くことや大人になった理想の姿を学ぶ機会ができます。また，受け入れ企業側にとっても，障害の理解や障害がある人の雇用を考える機会を得ることができます。
　障害をオープンにできない，したくない保護者の方もいらっしゃいます。保護者同士の思いの違いによって，会自体の活動の広がりが難しいとも関係者の方からお伺いをいたしました。
　発達障害児は，年々増加傾向にあり，国のみならず本市も彼らを取り巻く環境をしっかりと整えていく必要があります。
　そこで質問です。
　１，過去の定例市議会で，保健福祉局と教育委員会とが連携しながらぷれジョブ活動を学校現場に情報提供していく旨の答弁がありました。その後，学校などへの情報提供はどの程度進んでいますか。また，その後の取り組み状況をお聞かせください。
　２，2010年度の岡山県の障害者就職率は47.4％，前年度より人数的にはふえ，調査を始めた1997年以降，過去最高とのことですが，就職希望者の半分以上が職につけていないというのが現状です。このことについて，本市の所見と発達障害児の就労についての取り組みについてお聞かせください。
　３，この活動での協力企業などの数は本当に限られています。自分の子どもはどんなことができるのか，いろいろな可能性にかけてみたいと思っている保護者は少なくありません。多業種で多くの職場体験ができる受け入れ先の仲介，情報提供を本市が積極的にすることはできませんか。
　４，発達障害というものがまだまだ社会全体に周知されていないと感じます。早期療育が児童虐待防止などにもつながります。本市が積極的に発達障害のセミナーを開催していただきたいのですが，いかがでしょうか。また，今までどの程度そういったセミナーを開催してきましたか，お聞かせください。
　５，こういった活動を周りの市民に知っていただくためにも，本市のホームページから活動関係団体のホームページへリンクすることはできませんか，お聞かせください。
　続きまして，２番，高齢者サロンについてお尋ねをいたします。
　今年度も各学区，各地区の安全・安心ネットワークが地域活動の一環として，19の学区であんしんカプセルおかやまの普及やサロンの拡大を図っていく地域の保健福祉モデル事業が実施されています。
　地域のお年寄りが定期的に集まる高齢者サロンは，介護保険制度が導入された平成12年度に始まり，高齢者の健康づくり，介護予防活動を目的とし，全国各地に広がっています。
　高齢者サロンは，参加者にとりまして，健康維持に関心を持ち，食事，栄養への気配り，体を動かす習慣が身につくといった身体的効果，生活にリズムが生まれ孤独感が和らぐといった精神的効果，仲間づくり，異世代との交流の場づくりといった社会的効果があるわけでございます。また，民生委員などといったボランティアスタッフや地域社会にとりましても，高齢者とのコミュニケーションの機会や友人，仲間，近所づき合いがふえ，健康に対する意識が高まります。サロン活動は，高齢者，ボランティアスタッフ，そして地域のそれぞれにとりまして，自分自身の老後の安心感，高齢者の生活課題，そして地域の福祉課題を学び，解決のために活動を起こす必要があると認識させる効果があります。
　私が住んでいる中山学区では，現在７カ所においてサロンが運営されています。比較的活発に活動しているとのことですが，資金面，男性がなかなか参加しにくい，ボランティアの方への負担が大きいなどといった問題点を関係者の方から伺いました。こういった状況の中，ここ数年の間に閉鎖せざるを得ないサロンもあります。
　そこで質問です。
　１，閉鎖せざるを得ない高齢者サロンが出てきているという状況は把握されていると思いますが，現段階でのサロン数などを含めたサロンの運営状況と本市の所見をお聞かせください。
　２，サロンは人とのかかわり，自立するといった意識を養うということでも大きな意味をなしています。また，この活動が活発になれば，介護保険財政の悪化防止にもつながると考えられますが，所見をお聞かせください。
　３，現在，市社協がサロン設立から３年間，年間２万円を補助しています。補助は適切な金額でしょうか。継続的な補助はできませんか。
　４，学校のクラブ活動や公民館活動を支えるボランティア登録がなされていますが，高齢者サロンや先ほど触れましたぷれジョブなどの地域活動にはボランティアスタッフが必要です。もっと本市側から積極的にボランティアスタッフを確保することによって成果も期待できると考えます。所見をお聞かせください。
　５，サロンの参加者が減少してきています。今後，本市はサロンをふやしていく意向を示していますが，運営困難なサロン，閉鎖していくサロンがある中，参加者拡大のための継続可能な具体的対策は考えていらっしゃいますか。
　６，参加者がふえていかない理由の一つとして，単調な活動内容に問題があるとも言われております。活動内容，プログラムなどを充実させるためのアドバイザー的なスタッフを派遣するなどといった具体的支援は考えていますか。
　続きまして，３番，不登校，暴力行為などについてお尋ねをいたします。
　先般，文科省の2010年度児童生徒問題行動調査で，岡山県は小・中・高の暴力行為，小学校の不登校の発生率が全国ワースト１位とわかりました。中学校でも全国ワースト６位です。本年６月議会で，私は不登校などについて個人質問をしましたが，改めてこの結果を踏まえての質問をさせていただきます。
　この調査報告により，岡山で子育てをすることが本当にいいのだろうかと不安に思った方も少なくないでしょう。本市のこの現実をしっかりと受けとめ，この問題行動への対応として，子どもの心の叫び，取り巻く環境を検証していくことが急務です。
　先日，２日の県教育委員会の会合で，保護者からのクレームに学校が後ずさりしてしまうといった意見が出たという記事が新聞に掲載されました。このような状況の中で，子どもたちは社会生活を身につけるとか勉強をするなどといったことが本当にできるのでしょうか。今後，学校，保護者双方が危機意識を持たないと岡山の教育は崩壊してしまいます。
　そこで質問です。
　１，本市は不登校，暴力行為などの具体的な数を把握されていますか。また，この結果を踏まえての所見もお聞かせください。
　２，６月議会で教育長は，今年度から欠席者の報告基準を月７日以上から月３日以上に変更し，不登校の未然防止，教育相談や家庭訪問などさまざまな取り組みをしている旨の答弁をされました。時期がまだ短いんですけども，具体的に改善傾向はありましたか。
　３，現在，学校にはスクールカウンセラーや不登校児童生徒支援員が配置されています。それぞれの機能や役割を果たすことはもちろん大切なことですが，この現状を打開していくためにも，これまで以上に一人一人の子どもに寄り添った取り組みの強化が求められるものと考えます。このことについての所見をお聞かせください。
　４，心が満たされていない子どもたちが暴力行為，不登校になりやすいと私は感じます。親のための子育て講座などはどの程度行われていますか。
　４番，地域防災，防災教育などについてお尋ねをいたします。
　この項目につきましては，６月議会でも多くの議員の方が質問をされましたが，改めて質問をさせていただきます。
　東日本大震災が起こってから約半年が経過しようとしています。国，地方では，さらにスピード感を持って防災体制整備に取り組んでいかなければなりません。津波などの大災害を避けるためのハード部分の整備と防災教育などのソフト部分を同時に見直すことは急務です。岡山市が平成19年度に作成した津波の浸水地域を想定したハザードマップがあります。残念ながら，この存在を知らない方が地域にはたくさんいらっしゃいます。
　先般，県は東海・東南海・南海の３地震が連動発生した場合の津波による新たな浸水影響範囲図を公表しました。市も新たな被害想定の調査を業者に委託し，専門調査会からも助言をもらって避難場所の適地調査を行っていくことになると思われます。
　全国各地で防災意識が高まっている中，岡山は気候に恵まれ，また比較的大きな災害に見舞われた経験が少ないためか，自主防災組織率が全国的に見ても低いわけです。私たちは，阪神・淡路大震災，東日本大震災などといった災害のすさまじさを実感していますが，こういった災害を体験したこと，感じたことをこれからも忘れてはなりません。
　そこで質問です。
　１，自主防災組織の育成は行政の責務です。６月議会で我が政隆会の佐藤議員の質問に対し，消防局長は，自主防災会だけの組織率は平成22年度末で27％，平成27年度までに40％とすることを目標としている旨の答弁をされました。岡山市の自主防災組織率は現在どうなっていますか。また，その後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
　２，私の住んでいる中山学区は多くの山に囲まれています。いつ何どき発生するかわからない震災ですが，特に北方面では土砂災害などに注意しなければなりません。何度も言われていますが，各地域での防災意識を高めるための対策が急務です。地域での防災計画の進捗状況はどうなっていますか，お聞かせください。
　３，阪神大震災，東日本大震災を記録した書籍，ＤＶＤなどがたくさんあります。こういった本がたくさん出ておりますけれども，きょうから11日まで，岡山市のデジタルミュージアムにて報道写真展も開催されると聞いております。こういった大震災で体験したことを風化させない，そして子どもたちに防災意識を高めるためにも，記録された書籍，ＤＶＤなどといった資料を防災教育の授業で活用したり，学校の図書館に置いたりしていく予定はありますか。
　４，緊急災害時の医療関係を初め各種団体の協力は必要不可欠です。他都市では，各種団体が災害時活動マニュアルを作成しています。例えば，北海道札幌市の札幌薬剤師会では，札幌市の防災行政無線により入手する緊急情報を受け，応急救護センターや救護所などに薬剤師を派遣し，医師の処方に基づく調剤，服薬指導，そして医薬品集積場所などにおける医薬品の仕分けや管理などといった薬のトリアージを行う災害時活動マニュアルを作成し，市と協定を締結しています。こういった緊急災害時の活動マニュアル的なものを本市側から医療関係団体初め各種団体などに具体的に要請していますか，お聞かせください。
　５，岡山総合医療センター構想が進む中で，緊急災害時には当センターが医療提供の拠点とならなければならないということは言うまでもありません。７月末に本市と岡山市四師会との協議会が開催されたと関係者の方から伺いました。大災害時の四師会の役割も大です。私も６月議会で各種関係団体の医療提供の拠点センター構築などについて質問，提案をさせていただきましたが，今回の協議会の中で，センター構想，防災について四師会から出た要望，意見について教えてください。
　続きまして，５番，株式会社林原の所有する岡山駅前の土地についてお尋ねをいたします。
　先ほど，佐々木議員の質問の中にもありましたが，私もこの件について触れさせていただきます。
　この問題について，本年６月議会でも我々政隆会の代表質問で取り上げたところでございます。
　高谷市長は，先月25日の記者会見において，当該土地の一部にコンベンション施設を整備することについて，民間企業に売却された後，直ちに働きかけたい旨を表明されました。報道に接し，正直やや唐突な感もありましたが，市の平成22年度決算の状況を見ても，これまで高谷市長が断行してきた行財政改革により，財政状況は好転してきており，まさにその成果を生かし，政令指定都市岡山の顔とも言える場所に機会をとらえて打って出ようとするものだと理解しました。その高谷市長の決意と心意気に率直にエールを送りたいと思います。
　さて，ここで確認をします。６月議会において，高谷市長は我々政隆会の代表質問として登壇した浦上議員の，当該土地を市としてどうするのかとの質問に対し，一括購入して公共的施設を整備することは困難である旨の答弁をしております。この答弁と今回の意向表明との間にかなりの隔たりがあるように感じるのは私だけでしょうか。これまで市長から，部分的な購入を考えていることを思わせる発言はなかったところであり，コンベンション施設の整備についても同様です。この間，市の内部ではどのような検討が行われていたのか，市長はどのようなことを考え，今回の表明に至ったのか，市の未来を左右するかもしれないこの大きな決断の背景が全く見えません。
　そこで質問です。
　１，今回の表明に至るまでの検討の経緯を教えてください。
　２，大規模なコンベンション施設を当該土地の一部に整備することの意義について，市長はどう考えているのでしょうか。
　３，いつ土地の売却先が決まるのか，また働きかけはどうするのでしょうか。
　４，相手がある話ですが，実現可能性はどうなのでしょうか。断られた場合はどうするのですか。
　以上をもちまして私の１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
   
○則武宣弘議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎高谷茂男市長
  　それでは，二嶋議員の株式会社林原が所有する岡山駅前の土地についての御質問にお答えをいたします。
　株式会社林原が所有する岡山駅前の土地は，本市の玄関口にあり，まちづくりを進める上で大変重要な位置にあります。このため，これまで更生管財人に対しまして，本市のまちづくりにとって適切な開発がなされるよう働きかけるとともに，更生手続の進捗状況等について情報収集に努めてまいりました。
　こうした中で，更生管財人からは，当該土地については分割せず一括して売却するとの方針が示されてきたところであり，市としましては財政負担の観点に加え，広大な土地の全部を市が有効利用することは現実的には難しいことから，一括購入することは困難であると判断したところであり，市の基本スタンスとしては，売却先の民間事業者に対し，適時適切に働きかけていくこととし，議会答弁等でもその旨を申し上げてきたところでございます。
　この基本スタンスのもとで，具体的にどう働きかけるか検討してまいりましたが，６月議会での御議論や経済界からの要請もお聞きする中で，当該土地について医療，福祉，教育などの都市機能集積や中四国の交通結節点という本市の強みを生かして，市としてどのような活用をすべきか，両副市長及び関係部局の幹部とともにさらに検討を進めてまいりました。
　その中で，都市ビジョンに示した24のプロジェクトの一つであるコンベンションシティ構築プロジェクトを推進する上で，神戸市，福岡市などに比べて既存のコンベンション施設の規模が十分でないために，コンベンション誘致におくれをとっていることが明らかとなりました。また，今後の財政状況の見通しも十分考慮する必要があることから，他市の類似施設の事業費等も把握しながら，将来市の財政が破綻しないかどうかも含めて検討を進めてきた結果，これまでよりも大きなコンベンション施設等をこの駅前の一等地の一部に整備し，広域から多くの集客を可能とすることで，交流人口の増加や地域経済の活性化を図り，政令指定都市岡山のさらなる発展を目指していくことが必要であると考え，その整備に向けて働きかけていくことを私みずから判断したものであります。
　ただ，何分にも売却先の民間事業者と協議をしないと，その実現可能性等はわかりませんので，現時点ではまだ市の事業として固まってはおりません。一方で，市議会並びに市民の皆様に明らかにしないまま今後働きかけていくことも問題だと考え，私自身といたしましては，意向の表明だけでも早くしたかったのですが，会社更生手続という極めて秘匿性の高い作業がまさに進行しているという状況の中にあって，なかなか市の意向を表明することが難しい状況でありました。しかしながら，売却先の民間事業者と協議を開始する前に，こうした市の意向を少しでも早く表明し，市議会からも御意見をお聞きしなければならないとの思いから，更生管財人に働きかけておりましたところ，更生管財人の了解が得られるに至ったことから，去る８月25日の記者会見で公表するとともに，９月１日の本会議においても改めて表明したところでございます。
　現在のところ，売却先が決まっておらず，民間事業者の具体的な計画も明らかになっていないため，実現可能性についてお答えできる段階ではありませんが，売却先が決まり次第，岡山市の将来を見据えたまちづくりのために，売却先の民間事業者の理解を得られるよう強く働きかけてまいりたいと考えておりますので，市議会並びに市民の皆様方の御理解を賜りますようお願いをいたします。
　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
   
◎繁定昭男理事
  　地域防災，防災教育などについての項で，緊急災害時の活動マニュアルについてのお尋ねでございます。
　災害時における各種団体や防災関係機関等との協定は，医療救護，ライフライン，緊急放送・通信，避難支援等76の協定となっております。そのうち，岡山市医師会及び岡山市内医師会連合会は，協定に基づき活動マニュアルを作成していただき，定期的に研修会を開催しているところでございます。その他の協定につきましても，災害発生時に迅速に対応できるよう，同様のマニュアルは必要であると思われます。このため，今後協定を推進するとともに，活動マニュアル作成の要請に向けて各関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎櫻井理寛企画局長
  　林原が所有する岡山駅前の土地について，市長答弁以外の部分につきましてお答えいたします。
　土地の売却先の時期でございますが，売却先が決まる時期につきましては，詳しい情報は持ち合わせておりませんが，今月中にも決まるという報道もあり，そう遠くない時期に決まるのではないかと考えております。
　以上でございます。
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　障害児仕事体験についての項，学校などへの情報提供とその取り組み状況，受け入れ先の仲介や情報提供，市ホームページから関係団体へのリンクについてお答えします。
　障害児の仕事体験につきましては，平成21年度に活動団体を支援する補助金制度を創設し，冊子やホームページにより保護者や学校などへの周知に努めているところです。
　制度創設に当たっては，23の市有施設から協力の申し出があり，現在図書館，公民館，ふれあいセンターなどで受け入れを行っております。また，民間企業につきましては，活動団体によると十数社の申し出があり，食品関係の事業所などで受け入れがなされております。
　一方，市民のサポーター活動に加え，学校の教師や愛育委員，主任児童委員なども活動団体の運営にかかわるなど，地域からの支援の輪も広がってきているものと受けとめております。今後とも障害児の仕事に対する関心を高め，自立と就労への基礎づくりを図るため，議員御提案のホームページのリンクも含め，協力企業の募集なども検討してまいりたいと考えております。
　続いて，障害者の就職についてのお尋ねにお答えします。
　障害児・者の就労につきましては，自立支援の観点から極めて重要な課題であると考えており，本市では福祉施設から一般就労への移行を促進するための体制づくりに力を入れているところです。
　例えば，雇用型の就労継続支援事業においては，平成21年度平均と平成23年４月を比較しますと，月間利用者数は167人から394人に，また事業所数は７カ所から23カ所へと大幅に増加しております。発達障害児につきましても，このような福祉施設での就労支援を一層拡充することにより，知識や能力の向上を図り，一般就労へとつなげてまいりたいと考えております。
　次に，高齢者サロンについての項，サロンの現在数，運営状況とこれに対する所見，介護保険財政の悪化防止につながると考えるが，そして継続的な補助はできないかとのお尋ねにお答えします。
　障害者サロン（後刻，「高齢者サロン」と訂正）は，社会福祉協議会の自主事業として９月１日現在205カ所で実施されており，地域の高齢者が気軽に集まれる場所が身近にできることは，閉じこもり防止や見守りネットワークの構築に有効な事業と認識しております。
　また，サロンで行う介護予防教室などは，高齢者が要介護状態になることを防ぎ，介護保険給付費の抑制にも効果があるものと考えております。
　サロン活動への支援としては，安全・安心ネットワークの地域保健福祉モデル事業で準備段階での助成を行っているほか，社会福祉協議会では活動が軌道に乗るまでの３年間，補助金を交付しているところです。
　サロンは，地域が自主的に運営していただくことを基本に考えておりますが，公共施設や地域の集会所など無料の場所の情報提供やプログラム作成の協力などの支援を通じて，社会福祉協議会とも協議しながら，より広がるよう努めてまいりたいと考えております。
　続いて，ボランティアスタッフの確保についてお答えします。
　サロンは，高齢者とボランティアスタッフである地域住民とが共同で企画し運営する事業であり，スタッフの確保は運営を活発に行う上で重要なものと認識しております。現在，地域包括支援センターでは，高齢者を地域で支えるための生活・介護支援サポーターを養成しており，ボランティアスタッフとしてサロンの運営に参加できるようカリキュラムに工夫を加えてまいります。
　続いて，参加者拡大への対策，活動内容の充実に向けた支援についてお答えします。
　サロンへ参加者をふやすため，地域包括支援センターと安全・安心ネットワークなどの地域団体とで組織する小地域ケア会議などを通じて普及に努めているところです。また，男性は定年退職後，地域住民と新たな人間関係を築くことを苦手とする方が多いとも言われており，地域包括支援センターが高齢者宅を訪問した際に，特に男性高齢者にも参加を呼びかけていきたいと考えております。
　次に，アドバイザー派遣などの活動支援については，地域包括支援センターがサロンで介護予防教室とあわせて音楽教室や手芸，ゲームを行うなど，プログラムづくりに協力を始めたところでございます。今後とも地域サロン活動の充実に向け，地域包括支援センターによる活動支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に，地域防災，防災教育などについての項，７月末の岡山市四師会との協議会の中で出た（仮称）岡山総合医療センター構想についての要望，意見についてお答えします。
　市医師会からは，（仮称）岡山総合医療センターの名称について，旧国立病院で使用されている医療センターとの区別を図ってほしい。市民病院が慢性期病院や在宅医療についても役割を担ってほしいという意見がありました。
　市薬剤師会からは，（仮称）岡山市薬剤師会会営薬局兼備蓄センターという提案があり，365日24時間体制の薬局や災害時の備蓄拠点を操車場跡地で運営するために，敷地の貸与，建物を含めた賃貸等の検討をお願いしたいとの要望がありました。
　済みません。高齢者サロンにつきまして，最初の答弁で「障害者サロン」と申し上げました。「高齢者サロン」の間違いでございますので，訂正させていただきます。
　以上です。
   
◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長
  　障害児仕事体験についての項，セミナー開催についてのお尋ねにお答えいたします。
　議員御指摘のように，発達障害については正しい知識や理解が十分とは言いがたい状況であり，発達障害への理解不足によって，本人や家族が社会的に孤立することがないよう広く市民への周知と支援者自身の理解が重要であると考えております。
　そうしたことから，これまで発達障害者支援センターの準備を進める中で，一般市民や保護者を対象として３回講演会を実施し，発達障害の理解の促進に努めてまいりました。今後も引き続き，11月に開設する発達障害者支援センターにおいても，業務の一つとして一般市民向けの啓発や支援者向けの研修を入れるなど，普及啓発，研修に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎山脇健教育長
  　まず，不登校，暴力行為の調査結果への所見について，また欠席者の報告基準の変更について，３点目がスクールカウンセラー，不登校児童生徒支援員の機能や役割について，この３点に一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　不登校につきましては，登校したい気持ちはあるけれど，身体の不調を感じ登校ができない子どもであるとか，無気力で何となく登校しない子どもが多いという状況でございます。
　暴力行為につきましては，例えば肩を押したなどを含めまして，軽微か否かにかかわらず報告をいただくようにしております。内容といたしまして，例でございますが，特定の子どもの暴力がたび重なっているケースもございますし，授業中に消しゴムがないことに腹を立てて暴れ始めるなど，ささいなことに興奮して人や物に当たるという事例がふえてきているわけでございます。
　平成22年度の調査結果では，1,000人当たりの数値でございますけれど，不登校につきましては小学校で５人，中学校で29.2人，暴力行為につきましては小学校で3.2件，中学校が47件となっており，憂慮すべき状況でありまして，危機意識を私自身も持っております。
　不登校や暴力行為だけではなく，子どもの指導には，支え合ってともに育っていく学級集団づくりというものが基盤として必要でございます。どの子にとってもわかりやすい授業を行うこと，そして組織的な取り組みでルールを徹底させると同時に，子ども一人一人の実態や問題行動の背景を見定めた上で，子どもの心情に寄り添うこと，また地域や保護者との連携を強化していくことが大切であります。教育委員会といたしましては，こうした未然防止の取り組みを学校だけではなく，保護者，地域とともに一層推進していきたいというふうに考えております。
　取り組みの一環としまして，今年度から欠席者の報告基準を変更しておりますが，不登校の原因は本当に絡み合った多様な要因があります。すぐにこの成果が，今現在見えているわけではございません。しかし，このことは，不登校の早期発見や早期対応のためには重要なことと考えております。
　スクールカウンセラー，不登校児童生徒支援員につきましては，８月10日に研修会を行いました。その中で，一人一人の子どもにきめ細やかに対応することであるとか，教職員と一層の連携を図るように指導したところでございます。求められる支援も多様化しておりまして，今後も教職員とカウンセラーや支援員が一体となって子どもたちへの支援に当たれるようにすることが大切であるというふうに考えております。
　次に，親のための子育て講座についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　この子育て講座につきましては，現在各公民館におきまして，市民の方が主体となって，子どもたちの豊かな発達や成長を促す子育てのあり方を身につけられるように支援をしていきます「子育て応援講座」であるとか「親子ｄｅふれあいタイム」などのさまざまな講座を開設しておりまして，平成22年度の事業報告によりますと139講座を開設し，参加者は２万3,000人余りでございました。また，幼稚園や小学校，中学校のＰＴＡ主催で，子どもの心の育ちであるとか発達をテーマにした講演会などを各幼稚園，小学校，中学校のＰＴＡ連合会であるとか，また各学校ごとにも行っているというふうにお聞きをしております。
　次に，東日本大震災を記録した書籍，ＤＶＤなどの資料を授業で活用していくことについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　防災や減災への意識を高め，想定外の自然災害が起ころうとも一人一人の子どもたちが主体的に判断でき，そして行動できるような防災教育の推進が大切であるというふうに考えております。
　防災の日である９月１日，この日に議員もお示しになった写真集でございますが，東日本大震災を記録したこの写真集を全小学校，中学校に配付して授業で活用いただくようにしております。また，これまでも本市が所有する防災学習にかかわるＤＶＤを各学校・園に貸し出しもしております。
　今回の大震災での教訓や被災者の思いを風化させないためにも，映像資料によって子どもたちの感性に訴えるこうした写真集，ＤＶＤ等の映像教材というものは有効と考えております。教育委員会といたしましては，引き続きさまざまな教材を活用しまして，具体的な事例を取り入れた防災教育というものの充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
   
◎難波康廣消防局長
  　地域防災，防災教育などについての項，自主防災率の現状とその後の具体的な取り組み状況はどうかとの御質問にお答えします。
　町内会を単位とする自主防災会は，本年度５町内会の結成届がありましたが，組織率では27％のままとなっています。
　取り組みとしましては，防災まちづくり学校でのリーダー養成講座，地震体験，初期消火，ＡＥＤを使用しての訓練を実施し，組織の強化を図っているところでございます。さらに今年度，町内会を主体とした安全・安心ネットワーク連絡協議会に防災専門部会を設置したと聞いており，安全・安心ネットワーク推進室から公民館に配置された地域担当職員とも連携して，町内会へ自主防災の組織化を促してまいりたいと考えております。
　次に，地域での防災計画の進捗状況についてお答えします。
　地域における防災対策については，個々の自覚に根差した自助と身近な地域コミュニティー等による共助を基本とし，防災体制の強化と日常的な減災に向けての意識の向上が重要であると認識しております。このため，地域のハザードマップづくりや防災訓練等を行っている自主防災組織の災害対応力向上に向け，今後とも市として積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　御答弁ありがとうございました。
　それでは，まず最初に障害児の仕事体験について再質問をさせていただきます。
　いろいろな取り組みをこれからされるということですので，よろしくお願いいたします。
　また，国のほうでは，障害者雇用促進法によって障害者の就労をバックアップしております。本市においては，いろいろと企業に対して障害者を雇用する場合，国から補助金を出す制度などといったものを周知してもらえるＰＲ活動みたいなものは現段階で今されていらっしゃるのか教えてください。
　そして，２番目の高齢者サロンについてですけれども，補助金が３年間ということで，補助金が終わったら地域の方にお願いをしますという形ではありますけれども，補助金を支給する関係上，いろいろと報告活動がなされているはずだと思います。各サロン間でのそういった問題点を含めた全体報告会とか意見交換会などが行われているかどうかお聞かせください。
　また，先ほど男性の方がこういったサロンに参加しにくいとのことで，その啓発も努めてくださるということなんですけれども，夫婦で参加してくださいとか，また改めて男性の方に意見を聞いたりとか，男性だけのサロンとか，そういったいろいろと幅広い考えを持って取り組んでいただきたいなと思っておりますので，もう一度この点についてお聞かせください。
　３番目の不登校，暴力行為についてでございます。
　授業を通して，やっぱり子どもとかかわることで初めて子どもがどういったことを考えているとか，どういった思いでいるとかということがわかると思います。そういった意味で，今，小学校で少人数制でやっておりますけれども，全体での少人数制のクラス編制とか，小学校においては今まで以上に教科制を多く取り入れて，チームで教育に取り組んでいけたりとか，福井県でも取り入れております小学校の先生が中学校で，中学校の先生が小学校で教壇に立つなどといった小・中の連携にも取り組んでいく必要があると考えますが，こういった取り組みは考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。
　そして，親のための子育て講座についてですけども，先ほどもいろいろとそういった親のための子育て講座があるとのことですが，今回岡山のＥＳＤ推進協議運営委員会で平成23年度の助成事業の対象団体として，「親業いろは邑」というものが選ばれております。親のための子育て講座として，親業とは，先ほども言ってはおりましたけれども，公民館とか市民の方，ＰＴＡの主催の講演で多く取り上げられているとお聞きしております。ＰＴＡとか市民の方にそういった要望があるということは関心があるということでございますので，こういった取り組みにも本市側から積極的に目を向けて，行政主催のそういった講演などをしていっていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。
　それから，４番目の地域防災，防災教育などについてお尋ねをいたします。
　総合医療センターにおいての四師会の意見等々をお伺いしました。これからいろいろと構想も具体的になっていくとは思われますけれども，建設予定地の横にあります7,000平米の土地の取り扱いについてもいろいろと協議がこれから必要だと思います。先ほど四師会の意見からも出ました薬剤師会の会営薬局兼備蓄センター，それから具体的に出てはいませんけれども，歯科のほうからも在宅寝たきりの方々の訪問歯科診療の事業を取り組んでいってほしいという意見も出たと聞いております。口腔保健センターの設立もそういったところに設けて，さらなる福祉の充実にそこの当センターが一手に担っていくという状況になっていただきたいと思います。これについては企画がまだまだこれからだと思いますので，しっかりと議論をして進めていっていただきたいなと思っています。これも要望です。
　そして，林原の所有する岡山駅前の土地についての再質問をさせていただきます。
　他都市を見ても，神戸とか福岡に比べて国際会議場や大規模なイベントを多く開催している都市は発展してきております。政令市岡山は，コンベンションセンターを目指していて，3,000人収容できるコンベンション施設ができるということは，西口のコンベンション施設とともに岡山市により多く招致できると私も考えます。ぜひしっかりとしたプランで岡山市により多く招致できるよう構想をよろしくお願いいたします。また，財政状況もしっかりと見きわめて取り組んでいっていただきたいと思います。
　また，１つ質問なんですけれども，コンベンション誘致について，神戸，福岡からの後発なんですけれども，優位はどう図っていくのかお答えいただけたらと思いますので，よろしくお願いをいたします。
　以上で再質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　障害児の仕事体験に関連しまして，障害者の雇用促進，企業へのＰＲ活動等をしているのかとのお尋ねをいただきました。
　当然，法定雇用率等も法律で決まっております。それから，雇用促進関係としては，特定求職者雇用開発助成金という制度もございます。そういうところも含めまして，保健福祉局サイド，それから雇用，企業主のほうですね，関係する部局とも連携して，少しでも障害者を含めた就業が可能になるように努めてまいりたいと思っております。
　それから，高齢者サロンで補助金等を交付しているのだから内容等は把握できているが，その中で報告会などが行われているのか，それと男性の意見を聞くとか男性ばかりのサロンとかということもという御提案をいただきました。
　今現在，社会福祉協議会自体で報告会は行ってないと聞いておりますが，やはり男性も含めてより広がるように，社会福祉協議会とも協議して，地域包括とも連携して協力しながら広げていきたいと思っております。したがいまして，できるだけ地域のプログラムとか，アドバイスとかということの包括での支援も強化しまして，それから生活サポーター等のプログラムの改良もいたしまして取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎高次秀明経済局長
  　林原の件で再質問をいただいております。神戸，福岡の後発だが，今後どうコンベンションを引っ張るのかという御質問でございます。
　現在までもコンベンション誘致につきましては，全国的にいろんなところへ営業に行っておりまして，相当営業活動をしておりまして，かなり大規模なコンベンションもかなりいろんな施設を使いながらやっているわけですから，そういう市場調査というのは十分進んでおります。ただ，先ほど市長が申し上げましたように，その優位性はあるものの，やっぱり神戸，福岡に水をあけられる一つの要因として，3,000人以上の規模の会議機能，展示機能をオールインワン，１カ所で整備できる，そういう施設があるという受け皿が若干足らないかなということがありまして，そういったところを整備することによりまして，今まで誘致活動に努めておりましたが，さらに誘致活動が有利になるということでございますので，そういった武器が持てれば，今後こういったコンベンションが十分に誘致できるものと，そのように考えております。
　以上でございます。
   
◎山脇健教育長
  　不登校，暴力行為等につきまして，その未然防止のためには子どもたちに授業を通してわかりやすく，そしてまたわかりやすくするために少人数指導であるとか小・中の連携を一層進めていくことの取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。岡山市の今の教育の柱の一つは，岡山型一貫教育ということでございます。その上で，少人数指導の推進も今行っておりますし，そしてまた小学校での教科担任制。これは，学年，発達段階によりますし，教科によってもまたやりやすいところもありますし，可能なところもありますので，そのあたりも考慮しながら行っていくと。そしてまた，今行っておりますのは，小・中の兼務発令ですね，小学校の教員を中学校へ，中学校の教員を小学校に発令していくと同時に，人事面で小学校の教員を中学校にも人事異動させる。逆のこういうケースもあるというようなことも取り組んでおるわけでございます。そういうことをしながら授業を通して，これが一番大切だろうと考えておりますので，授業によって子どもたちにわかる授業，また集団づくりということにつきましても，授業の中でしっかりできる，そういうものをしっかり小学校，中学校ともに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。