平成23年　11月定例会 - 12月2日

◆二嶋宣人議員
  　改めまして皆様こんにちは。
　また，傍聴席の皆様方には大変お忙しい中，お越しいただきましたことに対しまして，心より感謝を申し上げます。
　さて，去る11月27日に行われました大阪府知事，大阪市長のダブル選挙によって，橋下新大阪市長，そして松井新大阪府知事が誕生いたしました。大阪という日本で２番目に財源を持つ地域が，今のままではだめだ，変わらなければならないという府民，市民の思いの結果がこのお二人の結果に結びついたのではないかと思われるわけであります。また，大勝した要因はさまざまあると思われますが，やはり行政不信，官僚不信の流れが加速していること，また公約を守ることが今までの実績で示されているかどうかということが，今や有権者の投票行動を決める決定的な要因となっているとも感じられます。
　こういった中，国民，市民の思いをつなぐ改革に努力し汗を流すことができない鈍感な地方都市には未来はないと言っても過言ではありません。私も地方議員の一人といたしまして，夢を持った，夢が描ける岡山市づくりに大胆かつ緊張感と集中力を持って全力で頑張ってまいりたいと思います。
　それでは，通告に従いまして質問をいたします。
　大きい１，高齢者虐待，成年後見について。
　平成21年，岡山市の65歳以上の高齢者数は14万5,565人，そのうちひとり暮らし高齢者，いわゆる独居老人は１万9,380人で，高齢化率は20.85％，高齢者の世帯数においては２万625世帯と年々増加しています。また，要介護認定者や認知症高齢者も増加傾向にあります。
　岡山県の平成22年度高齢者虐待に関する調査によりますと，通報を受けて確認した養護者による虐待件数は331件，うち岡山市は49件。虐待件数は減少しているとのことですが，数字に上がってこない虐待ケースも考えられ，依然として深刻な状況であるということです。
　虐待内容においては，身体的・経済的・心理的虐待などさまざまですが，被害者，いわゆる虐待を受けた方の大半が要介護認定者と認知症高齢者で，加害者は息子，夫などといった家族，親族が大半です。また，通報者の過半数は高齢者を訪問するケアマネジャーやホームヘルパーなどであるそうです。こういった状況の中，高齢者虐待をなくしていくためにも，強いリーダーシップのもと，行政がしっかりとした対策を打ち立てていかなければなりません。早期発見，早期対応に努めるためにも，隣近所の地域で支える仕組みづくり，要介護者などを抱える家族，親族へのケアが重要です。
　さて，高齢化が急速に進み，地域社会との接点が少ない独居老人，要介護認定者，認知症高齢者の方々は，健康面，経済面だけでなく，悪徳商法などの犯罪に巻き込まれるケースも多く，社会問題として取りざたされています。こういった中，平成12年４月にスタートした成年後見制度のニーズも年々高まってきています。成年後見制度は，判断能力の不十分な高齢者や障害者を保護するため，一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに，本人のために法律行為を行い，または本人による法律行為を助ける者を選任する制度で，法定後見と任意後見に大別されます。
　後見人となる者は，家族，親族が約８割で，残りが弁護士，司法書士，社会福祉士などといった職業後見人，つまり第三者後見人であります。多種多様な後見人にも，家族，親族が後見人となり，財産管理をする一方，財産を勝手に着服したり，また職業後見人が不当な報酬額を取得し，財産を侵奪したりなどといった問題，課題が山積です。
　そういった中，県下では成年後見への取り組みに力を入れるＮＰＯなどの団体が発足され，活動していますが，全国的に見ても後見人不足のため，地域住民による市民後見人の養成も急務とされています。
　ここで質問いたします。
　１，周囲の早期発見，早期対応によって高齢者虐待，認知症の状況，症状の悪化防止につながります。独居老人，高齢者世帯に対して，地域ではどういった役割の方がアプローチしているのでしょうか。また，加害者の大半が家族，親族，通報者の過半数は高齢者を訪問するケアマネジャーやホームヘルパーなどと伺いましたが，訪問介護などを受けていないところで虐待が行われている可能性も考えられます。そういった情報収集はだれがどのように行っていますか。本市の取り組み状況についてもお聞かせください。
　２，家族，親族の認知症介護などの負担の大きさははかり知れません。そういった家族などのサポート対策はどのように行われていますか。
　３，在宅訪問介護にかかわるケアマネジャー，ホームヘルパーと利用者との人間関係も大切です。しかし，利用者となれ合いにならないようにするため，ふれあい公社などいったところでホームヘルパーは最長１年，ケアマネジャーも短い期間で地域や担当の異動があると伺いました。私は，このことにメリットを感じないのですが，本市の所見をお聞かせください。
　また，在宅訪問介護のホームヘルパーの担い手不足も指摘されていますが，勤務環境なども踏まえ，本市の取り組みの状況についてお聞かせください。
　４，本市では，市民を初め福祉関係機関の方々に対して，成年後見制度の広報及び啓発活動は現在どの程度行っていますか。
　５，現在，本市では平成22年度から実施されている岡山市成年後見制度利用助成金支給事業がありますが，この事業利用者と岡山市の成年後見制度を利用されている方はどの程度いますか。
　６，後見人には医療，介護サービスの医療契約（同意書）代行など，身の回りの世話をする身上監護の役割が大です。認知症患者の増加で後見人のニーズが高まっている中，市民後見人が期待されています。市民後見人になるための条件はどういったものですか。銀行などの市民後見講座もあると聞いていますが，本市主催の市民後見講座はありますか。行っていないのであれば，今後そういった取り組みを行っていく予定はあるのでしょうか。また，取り組む上でどんな課題があるのか，本市の所見もあわせてお聞かせください。
　７，認知症高齢者や知的・精神障害者の方の成年後見申し立てが増加していますが，判断能力が衰えている方，独居老人などで親族がいない方が申し立てをする際，まず最初にだれが状況報告し申し立てをするのですか。
　また，ことしの10月に開設された市認知症疾患医療センターや11月18日に開設された市発達障害者支援センター「ひか☆りんく」と制度普及に取り組むＮＰＯなどとの連携はどういった形で行われていますか。連携による相談機能の強化は行っているのかお聞かせください。
　続きまして，大きい２，地域防災計画についてお尋ねいたします。
　６月，９月の本会議でも多くの議員から質問されてました防災対策関連についてお尋ねをいたします。
　３月の東日本大震災，そして９月に岡山を直撃した台風12号などの後，防災意識が低いと言われてきた岡山市にたくさんの問題，課題が見えてきました。そういった中，各地域で台風12号の影響で冠水した道路を記したハザードマップを作成したり，災害時に住民のとるべき避難行動を紹介する劇を上演したりするなどといった取り組みを積極的に行い，津波・地震対策に対し関心を高めていく活動を行っている地域がふえてきました。地形や環境によって地域の防災対策は異なります。防災意識はあるが，本市の地域防災計画がいまだどうなっているのか，災害に当たって自分たちがどう行動すべきなのか，またある地域のひとり暮らしの高齢者の方は，災害時，どこから情報収集し，どのように避難したらいいのか，いまだ全くわからないといった不安の声も伺っています。もちろん本市においては，緊張感を持って急ピッチで地域防災計画を見直していることと思いますが，ここで質問をいたします。
　１，改めて現段階での本市の地域防災計画の進捗状況をお聞かせください。
　２，本市では申し込みがあれば出前講座を行っているとのことですが，今までどの程度の出前講座を開催してきましたか。
　３，地域防災計画の見直しに当たって，まずは今までの本市の地域防災計画の説明をしっかりと行い，行政サイドから各地域に出向き，直接市民から岡山市の防災行政に関する意見や問題点をきっちりと聞く，市民の声に耳を傾ける集会（セミナー）を開催すべきと考えますが，所見をお聞かせください。
　また，今後の防災施策へ幅広く反映させるための市民アンケート調査も早急に実施すべきと考えますが，各地域での出前講座の開催に当たってアンケートの実施はしていますか。また，今後予定していくつもりでしょうか。
　４，市内小・中学校，市指定の公園などの指定避難場所，広域避難場所はもちろん必要です。それ以前に，自宅や近所で人命などの緊急事態が発生した場合の一時避難場所は計画していますか。また，指定避難場所の運営体制はどうお考えでしょうか。
　５，東日本大震災の影響で首都圏の帰宅困難者の数はおよそ515万人と推計されることが報告されていましたが，本市は帰宅困難者についてどういった対策を考えていますか。避難者が一つの避難場所に集中するなどといった混乱を避けるため，各地域の指定避難場所と同じ場所にならないような対策が必要と考えられますが，所見をお聞かせください。
　６，災害時の備蓄品についてですが，平成23年３月末の状況調査では，区によって大きな偏りがあり，特に東区，南区は非常食がわずかしか保管されていないとのことでした。本市はどういった災害想定の上でどの程度の備蓄を考えているのですか。また，災害時，備蓄場所から各指定避難場所などに物資を届けることができない場合が出てくるかもしれませんが，実質現在の備蓄場所で大丈夫なのでしょうか，所見をお聞かせください。
　７，防災情報システム計画はいろいろと考えられていますが，現在のシステムと新たに取り入れる予定のシステムについて教えてください。
　８，医療救護活動を行う救護所はどう考えていらっしゃいますか。前回，９月議会の私の質問に対する理事の答弁の中で，岡山市医師会及び岡山市内医師会連合会と緊急災害時の活動マニュアルなどの協定はできているとのことでしたが，その他の歯科医師会，薬剤師会，看護連盟，警察，建設業協会などといった各種団体との連携はどの程度進んでいますか。また，医薬品，医療資器材などの備蓄計画はどのようになっているのかをお聞かせください。
　９，災害時，高齢者や障害者，外国人，そして妊婦や乳幼児などといった要援護者の避難についての対策はどうなっていますか。要介護者や障害者の優先避難先となる福祉避難場所の整備計画についてはどうなっているのかお聞かせください。
　続きまして，大きい３，国連ＥＳＤの10年最終年会合についてお尋ねをいたします。
　国連ＥＳＤの10年は，日本の提案で2005年から始まり，岡山市は推進地域拠点に選ばれました。その後，大学を初め市民団体，ＮＰＯ法人，企業，学校，公民館などといった組織の連携を強化し，岡山地域の特性に応じた効果的なＥＳＤを推進し，本市挙げての熱心な持続可能な社会づくりの活動を行ってきました。
　ＥＳＤは，包括的で，その手段，方法，形も地域によってさまざまです。2014年秋に岡山で開催される国連ＥＳＤ10年最終年会合が決定した今，ＥＳＤの具体的な形は見えず，市民にとってわかりにくいといった感じを与えています。ですから，ＥＳＤという言葉や概念から入るのではなく，まずは多くの市民が地域の課題，問題点を意識し，考え，できることから始めるといった学びの場を大切にしていく活動をアピールしていくことが重要と考えられます。
　さて，このたび岡山市と名古屋市で開催される最終年会合は，本市にとって経験のない大規模な国際会議です。世界150カ国から1,000人以上もの多くの方が参加し，本市をアピールする絶好の機会でもあります。
　ここで質問をいたします。
　１，地域活動，そして学校や企業などのＥＳＤを取り入れるメリットは何であると考えますか。また，現段階でＥＳＤを企業，学校などに取り入れた成果についてお聞かせください。
　２，2014年に開催される最終年会合に向けての準備はどのように進めていく予定ですか。また，環境先進都市にふさわしい岡山市としてどういったまちづくりを計画していますか，具体的に教えてください。
　３，市民の方のＥＳＤに対する認知度はまだまだ低いと感じます。最終年会合開催に当たってＥＳＤとは何かなどといったことを周知徹底し，地域の方々に協力していただくことは重要だと考えますが，市民の方にはどのような形で協力してもらおうとお考えでしょうか。
　４，こういった国際会議が本市で開催される機会に岡山市をアピールすることは，宣伝効果，経済効果の上でも大きいと考えられます。岡山には桃やマスカット，黄ニラ，備前焼などといった特産物もたくさんあります。こういった特産物を初め本市のおもてなし，アピールをどのように考えているのかお聞かせください。
　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
   
○則武宣弘議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎高谷茂男市長
  　二嶋議員の国連ＥＳＤの10年最終年会合についての御質問にお答えをいたします。
　本会合において，本市では各種ステークホルダーの主たる会合などが行われることになりました。本市といたしましては，2014年を国際観光元年と位置づけ，私の指示のもと，全庁横断的な検討の場を通じて世界各国から岡山に来られる方々を受け入れるためのハード，ソフト両面の取り組みについて予算措置も含め検討を行っているところでございます。今後，関係機関とも連携しながら岡山市役所の総力を挙げて万全の受け入れ体制を整えるとともに，太陽光発電や自転車利用，エコ通りなどの持続可能なまちづくりのための取り組みも加速させながら，「環境先進都市・岡山」，「国際的なコンベンション都市・岡山」の実現を目指してまいりたいと考えております。
　その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
   
◎繁定昭男理事
  　地域防災計画についての項で，順次お答えします。
　地域防災計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。
　地域防災計画の見直しに関してですが，東海・東南海・南海地震の３連動による被害想定については，国の地震・津波規模の見直しが来年度にずれ込んだことから，今年度対応可能な見直し部分として，災害の種別ごとの避難所の見直しや備蓄物資の配備計画の見直し等を行っているところでございます。
　次に，出前講座についてのお尋ねです。
　防災に関する出前講座は，本年４月１日から11月30日までの間で49件の実施件数となっております。
　次に，地域防災計画の見直しに当たり，市民の声に耳を傾けるということについてのお尋ねでございます。
　防災計画の見直しにつきましては，防災会議による審議の後，市民パブリックコメントを実施し，広く市民の皆様の御意見をいただくとともに，避難場所の現地調査を実施する中でも地域の方々の御意見をお伺いしたいと考えております。
　なお，出前講座の開催に当たっては，議員御指摘の市民の御意見を聞くアンケートの実施を検討してまいりたいと考えております。
　次に，緊急事態が発生した場合の一時避難場所と指定避難場所の運営体制についてのお尋ねでございます。
　行政が発令する避難勧告や避難指示前に自主避難される方の避難場所としては，地域の集会所等があり，そこへ避難されている事例もございます。また，自主避難をされた方に避難先を連絡していただくことにより，物資の支援などを行うことといたしております。
　次に，指定避難場所の運営体制につきましてはこのたびの台風災害を教訓に避難所運営マニュアルを作成し，円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に，帰宅困難者についてのお尋ねです。
　避難所は，本市住民のためだけでなく，災害時に本市に居合わせたすべての人々のためのものであり，災害発生から間もない期間においては，本市住民か否かを問わず最寄りの避難所に避難するものと考えております。
　また，災害時において交通手段を失った帰宅困難者につきましては，公共交通事業者や大規模事業者とどういった対応ができるか協議してまいりたいと考えております。
　次に，備蓄についてのお尋ねでございます。
　現在の備蓄計画は，平成19年に岡山県・市町村防災対策研究協議会における「東南海・南海地震における物資の需要量及び目標備蓄量の想定」に基づくもので，国や岡山県からの支援分を除き，岡山市は直接備蓄物資として食糧２万6,955食，毛布3,540枚，簡易トイレ７万1,300人分を備蓄し，また流通備蓄物資として食糧９万245食，乳製品ですね──調製粉乳21キログラム，生理用品1,130セット，小児用紙おむつ1,620枚，大人用紙おむつ280枚を備蓄することといたしております。
　しかしながら，東日本大震災では流通備蓄の脆弱性が明らかとなりましたので，保存期間や保管の管理，備蓄場所のあり方も含めて見直しをしてまいりたいと考えております。
　また，家庭では防災備蓄として３日間の食糧等の確保について市民の皆様にお願いするよう啓発してまいりたいと考えております。
　次に，防災情報システムについてのお尋ねでございます。
　現在の防災情報システムとしては，防災行政無線を初め岡山県総合防災情報ネットワーク，岡山市防災情報ネットワークシステム，全国瞬時警報システム等があり，また民間企業のシステム利用としてＮＴＴドコモ社の緊急速報エリアメールシステムがあります。今後，ＮＴＴドコモ社のエリアメールと同様のシステムが他の携帯電話会社からも提供された場合には，早急にその利用を考えてまいります。
　また，現在ＦＭラジオの割り込み等も活用しておりますが，今後はさらに強制的にスイッチの入る緊急告知ＦＭラジオについても検討しているところでございます。
　次に，各種団体との連携協定についてのお尋ねでございます。
　本市では，岡山市医師会，岡山市歯科医師会，岡山市薬剤師会，岡山県看護協会岡山支部と定期的に協議を行っております。また，防災会議の中に岡山市内歯科医師会連合会，岡山市薬剤師会，岡山県看護協会，岡山県病院協会岡山支部，岡山県警などの関係機関を委員として加わっていただいておりますが，今後とも災害時における連携強化について協議してまいりたいと考えております。
　また，建設業に関しましては，各地域の建設業の団体から防災協定のお話をいただいており，順次協定の締結を進めているところでございます。
　以上でございます。
   
◎坂元秀徳安全・安心ネットワーク担当局長
  　地域防災計画についての項で，災害時要援護者の避難についての対策はとのお尋ねにお答えいたします。
　災害時における要援護者の避難対策については，それぞれの地域ごとに個々の要援護者の把握，ハザードマップの作成，避難所・避難経路の確認，緊急連絡体制の整備等を行い，それらの情報を地域で共有することが必要であります。その上で，個々の要援護者に対して災害時にだれがだれをどのように安全な場所へ避難支援するか等についての具体的プランが作成できるように日ごろから地域による助け合い，近隣における平素からの声かけなど，互いに顔の見える関係づくりを構築していくことが今後の課題であると考えております。
　そうした中で，市内全域の96小学校区・地区で構築している安全・安心ネットワークの連絡協議会において，地域住民による防災活動の普及，促進を図ることを目的に，去る８月31日に防災専門部会が立ち上げられたところであります。市としては，こうした地域の活動を支援していくために，関係各局と連携をとりながら，災害時における要援護者の避難対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　高齢者虐待，成年後見について順次お答えします。
　地域でのアプローチ及び訪問介護などを受けていない世帯の情報収集などの取り組み状況についてですが，高齢者虐待や認知症などの支援を要する高齢者世帯に対しては，地域包括支援センターが中心となり，地域で高齢者を支援する生活・介護支援サポーターの協力や安全・安心ネットワークを初めとする地域組織とも連携しながら情報収集や支援などを行っているところです。
　また，昨年度から地域包括支援センターが在宅高齢者の安否確認とあわせて，高齢者虐待を含めた実態調査を実施しており，ことし７月には新聞販売の団体との間で虐待が疑われるなど高齢者宅の異変に気づいた場合の情報提供について協定を締結したところです。
　次に，認知症高齢者を介護している家族への支援については，ことし６月に認知症の専門家や介護経験者が電話で相談に応じる認知症コールセンターを開設し，認知症の知識や介護技術だけでなく，悩みをお聞きするなどの精神面を含めたサポートを行っているところです。あわせて，地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し，ことし10月に開設した認知症疾患医療センターとの連携を図り，医療と介護の両面から家族支援に取り組んでいるところです。今後とも高齢者虐待や認知症の早期発見，早期対応に向けた体制を強化し，地域と連携しながら家族介護の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて，在宅訪問介護に関してのお尋ねにお答えします。
　ホームヘルパーやケアマネジャーの異動についてですが，介護保険サービスは利用者と事業者の契約に基づいて提供していますので，事業者が担当するホームヘルパーやケアマネジャーをかえる場合には，利用者に対しよく説明し，担当者の異動によって利用者やその家族に混乱を招くことのないように努めるべきと考えます。
　介護の担い手不足への本市の取り組み状況については，昨年度から今年度にかけて緊急雇用創出事業として介護従事者人材育成支援事業を行いました。これは，失業者を福祉・介護関連施設で介護従事者として雇用するとともに，働きながらホームヘルパー２級の資格取得を目指すことにより，介護人材の育成を図ることを目的とした事業であります。結果として，69人を採用し，うち54人がホームヘルパー２級の資格を取得しました。
　次に，成年後見制度の広報啓発につきましては，毎月市の広報紙に成年後見無料相談の日程を掲載し，市のホームページにおいても制度を紹介するとともに，地域包括支援センターや福祉事務所，ふれあいセンター等の市民窓口でリーフレットを配布しております。また，成年後見制度にかかわる部署での市民への周知や小地域ケア会議や地域で開かれる催しなど，さまざまな機会を通じて積極的なＰＲに努めているところです。
　制度の利用者数ですが，身寄りのない方を対象とする平成22年度の市長申し立て件数は，高齢者32件，知的障害者６件，精神障害者７件の合計45件，また市長申し立て案件を対象とする成年後見制度利用助成金の平成22年度の支給件数は５件となっております。
　次に，市民後見人の課題と今後の取り組みについてお答えします。
　市民後見人として登録されるためには，本人の社会貢献への意欲や倫理観が高く，自治体等が実施する市民後見人養成研修を修了することが必要となりますが，岡山市では現在，市民後見人養成講座を実施しておりません。市民後見人制度の導入につきましては，専門職と市民後見人との役割分担，被後見人の個人情報保護の問題，市民後見人と被後見人との居住地域の問題，責任の重い後見業務を引き受ける市民の確保が十分できるかなどさまざまな課題があります。これらの課題を整理していくとともに，県内市や他都市の状況を参考にして，引き続きさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　続いて，成年後見の申し立てまでの流れ，認知症疾患医療センターやＮＰＯ等との連携，そして連携による相談機能の強化についてお答えします。
　成年後見の申し立ては，原則として本人，親族が申し立てを行い，身寄りがなく本人の意思能力も低い場合などは，市長が申し立てを行うこととなっております。現在，病院や施設に入院，入所している場合は，ソーシャルワーカーや生活相談員，在宅の場合は町内会や民生児童委員から連絡を受けた福祉事務所や地域包括支援センターなどが状況を調査し，本人，親族の成年後見申し立てに向けた支援を行うとともに，市長申し立ての場合には必要な情報を市に提供することとしております。
　地域包括支援センターに寄せられた相談については，高齢者虐待防止アドバイザー会議で事例検討を行い，内容に応じて権利擁護のＮＰＯと連携しながら，成年後見の申し立ても含めた支援を行っているところです。
　また，発達障害者支援センターに成年後見の相談が入った場合には，適切に関係機関につなぐことにより対応してまいります。特に，ことし10月に開設した認知症疾患医療センターは地域包括支援センターと連携して成年後見申し立ても含めた認知症のトータルな支援に努めております。
　次に，地域防災計画についての項，医療救護活動の中の救護所について，そして医薬品，医療資器材等の備蓄計画についてお答えします。
　救護所については，保健所長が災害の規模等を勘案した上で，避難所，避難地または災害現場に設置し，医療救護班を派遣することとしております。救護所で使用する医薬品，医療材料等については，原則として医療救護班が携行または調達することとなっており，不足した場合に対応するため，緊急調達先を定めているところです。
　また，応急手当てを行うための簡易救急箱を初め担架等医療資器材を保健福祉会館の倉庫に常備しております。
　続いて，福祉避難場所の整備計画についてお答えします。
　福祉避難所の整備につきましては，施設面や人員面の条件，また必要な支援を適切に行うことが可能な施設について検討を行っているところです。現在，ふれあいセンター５館の指定を目指してふれあい公社と協議を行っており，できるだけ早い時期に結論を得たいと考えております。また，今後社会福祉施設等についても，関係団体などとの調整を図り，要援護者にとって安全・安心な避難場所の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎松田隆之環境局長
  　国連ＥＳＤの10年最終年会合について，市長答弁以外の御質問に御答弁申し上げます。
　ＥＳＤを取り入れるメリットは何か，また現段階で取り入れた成果は何かとのお尋ねでございます。
　現在，多くの地域や学校，企業などにおいて環境教育や環境保全活動が行われていますが，これらにＥＳＤの視点が取り入れられた場合，今まで以上にさまざまな主体との連携や多角的な物の考え方に基づく取り組みが進むことになり，持続可能な社会づくりの面から，それぞれの活動の意識や質の向上，変革が図られていくことが期待できます。現在，大学の支援のもとに，地域内の複数の学校や公民館，市民等が連携して取り組んでいる活動では，文部科学省や海外からも注目されている事例があるほか，企業では市民団体と連携した取り組みを通じて，相互理解の深まりと社会貢献活動の質の向上によるイメージアップ，企業自体の意識改革などの成果が見られております。
　次に，市民のＥＳＤに対する認知度は低いと感じる，市民にはどのような形で協力してもらう考えかとの御質問でございます。
　議員御指摘のとおり，2014年の最終年会合の開催に向け，より一層多くの市民にＥＳＤに関する理解を深めていただくことが重要であると考えております。このためユネスコスクール数日本一を目指すことを通じ，子どもたちだけでなく，その保護者の方々にもＥＳＤに対する認識を広めること，アジアなどの地域学習センターであるＣＬＣと公民館との交流をより盛んに行うこと，今年度新たに募集した標準語及び岡山弁のキャッチフレーズやイメージキャラクターを有効に活用した啓発行事などを行うこと，環境保全や国際理解等の市内のさまざまなＥＳＤ関連活動との連携を一層強化することなどに取り組んでまいりたいと考えています。そして，これらの取り組みによりＥＳＤへの理解を深めていただいた市民の皆様にサイドイベントなどへの参加やボランティアスタッフとして会議運営への協力をお願いしたいと考えております。
　次に，本市のおもてなし，アピールをどのように考えているかとの御質問でございます。
　最終年会合開催時には，国内外から参加する方々を歓迎するため，市内の小・中学校の子どもたちを中心として各地域ごとに担当国を決めて，一地域・一国おもてなし運動の実施を検討しているほか，人との深いかかわり合いの中で生まれた岡山の豊かな自然や，持続可能な暮らしを表現する歴史的な遺産の紹介を通じて，環境先進都市・岡山をアピールしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
   
◎高次秀明経済局長
  　国連ＥＳＤの10年最終年会合の項につきまして，開催時に特産品を初めおもてなし，アピールをどう考えているかを観光面からお答えいたします。
　ＥＳＤのような国際会議を初め観光やビジネスなどで岡山に来られた方に一人でも多く岡山の魅力を伝え，そのことをまた他の人々に口コミで広めていただくことは，観光コンベンションの拡大のために効果的かつ理想的なプロモーションの形であると考えております。
　国連ＥＳＤの10年最終年会合は，これまで本市になじみのない国々も含め，世界じゅうの多様な地域から人々をお迎えして開催されるものであり，海外での本市の知名度アップや都市イメージの認知を図るとともに，国際観光客の誘致を促進し，地域経済を活性化させる好機であると考えております。
　この機会をとらえて，岡山を代表するフルーツの第一級のブランドである白桃，マスカットなどの特産品や備前焼などの工芸品，さらに岡山の暖かい気候，風土にはぐくまれた郷土料理や地酒などでおもてなしの心を伝えることは，初めて訪れた方々に最高の好印象を持っていただけるものと考えております。今後ともおもてなしのあり方につきましては，岡山らしさを表現できる観光素材や特産品の掘り起こし，またハード，ソフト両面からの言語バリアフリー化など，市民の皆様を初め観光業界，経済界や各種団体等とも連携をとりながら十分な準備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◆二嶋宣人議員
  　御答弁ありがとうございました。
　それでは，順次再質問をさせていただきます。
　まず最初に，高齢者虐待，成年後見についてお尋ねをさせていただきます。
　結局はいろいろな問題，課題があって成年後見，市民後見の講座開催，養成ができていないというのが今の現状であるというふうに受けとめております。県内の他の市町村で，また民間でＮＰＯが先行してこの成年後見に一生懸命取り組んでいることに対して，やっぱり本市のおくれ感というのをすごく感じるわけです。今後，こういった問題，課題を検証して取り組んでほしいんですけれども，ただ単に検討していくだけではなくて，こういった市民後見等々についての講座を行っていく予定がいつになるのか，そういった具体的なことがわかれば教えてください。
　そしてまた，成年後見に関しては家裁への申し立て費用は大体必要書類を出すに当たって１万5,000円程度，これは精神鑑定が必要と判断した場合にはさらに５万円がかさんだり，書類作成を専門家の人に頼むときには10万円程度またそれに加算され，かなり膨大な費用になるということも伺っています。後見開始後の後見人への報酬も本人の財産状況とか，いわゆる業務内容・量によって異なるわけですけれども，大体月々二，三万円といった費用報酬がかかるそうです。こういったことも踏まえた上で，この制度自体が結局お金のある人，経済的に余裕がある人しか利用できないといったことにならないようにするためにも，今まで以上に申し立て費用や後見人報酬の負担額軽減制度を打ち立てていくことが必要と感じられますけれども，こういったことについては検討されているかどうかお聞かせください。
　それから，法律専門家，いわゆる後見人でも弁護士とか司法書士とか税理士，行政書士とか社会福祉士といった福祉の専門職などによって制度に関する無料の相談とか要請等々を行っているとは思います。他の政令市を見ましても，千葉市とか名古屋市とか大阪市，北九州市，神戸市，多くの政令市がいわゆるセンターを設立して成年後見事業に取り組んでいるわけであります。本市においても，早期にこういった予算をつけて，センター設置などに取り組み，具体的に制度支援を強化するといった計画があるかどうかもお聞かせください。
　それから，いろいろと虐待等々についても生活・介護支援サポーターとか，そういったものがいろいろありますけども。若干観点が違うのかもしれませんけれども，先般私も委員会で熊本県に視察に行きまして，そこではいわゆる知事みずからが認知症のサポーター養成講座を受講して，知事みずからが全国初のいわゆる認知症サポーターになって，その後熊本県の中でサポーターが10万人を超えて，やっぱりトップといいますか強いリーダーシップが県民，市民を動かしていくんだなということをすごく感じたわけであります。そういった意味で，観点は違うのかもしれませんけれども，高齢者の虐待防止サポーターとか，認知症サポーターとか，今生活・介護支援サポーターがあるというんですけども，そういったサポーターをまずは当局，市長みずから，そしてこの本市の中からそういったサポーターをどんどんどんどんふやしていく，中から渦を起こしていく，アクションを起こしていく，そういったことが必要じゃないのかなと思うんですけども，そういった他都市の取り組みについて，市長，もし所見があればお答えください。
　それから，２番目の地域防災計画についてでありますけれども，いろいろと聞いておりましたけれども，何度も言いますけれども，やはり東日本大震災が起こった，そして台風12号が岡山市を直撃した，そして紙面上でいろいろと問題点を探しているようにしか私には聞こえてならないんです。確かに出前講座は49件行っているとのことですが，多分前回質問したときより数はそんなにふえてないと思うんです。ですから，やっぱり今の岡山市の防災計画が，恥ずかしいかもしれませんけど，今の段階でこのぐらいしかできていないんだというところを市民の方にしっかりと見せて，そして地域の方に問題点，課題点をしっかりと提示してもらって，それをハザードマップなり計画なりに反映していくということが必要なんですけれども。こういったことを随時行っていきたいと思うではなくて，いつからやっていくのか，もうあしたからでもやってほしいぐらいに私は思うんですけれども，そのことについてお聞かせください。
　また，アンケート実施についても，行っていくと言われていますけれども，実際どういった内容でやるのか，聞かなければどんどんどんどんそういった地域の問題点もはっきりとしないわけですので，やっぱり一刻も早くやってほしい。もうこの防災計画に関してだけではなくて，すごくもう聞いてていらいらすることが多いといいますか，そういった意味でしっかりと市民の目線に立った方向性を出していただけたらなと思いますので，よろしくお願いをいたします。市民の心がある市政づくりをお願いします。
　それから，その中で具体的に，備蓄品の件ですけれども，いろいろと考えていらっしゃると。一般市民の方に３日分の備蓄品を備えておいてくださいと言うんですけど，じゃあ実際どういったものを備蓄すればいいんですかという感じでもありますし，どこに行けば買えるんですかとか，そういったことも含めて前の話に戻るんですけれども，やっぱり地域，各小学校区でも構いませんので，まずは当局が出向いていってそういった声を聞くということをしてください。どういった形でしたらいいのかお聞かせください。
　それから，ＥＳＤについてです。
　今回，2014年の最終年会合は，本当に今まで岡山にとって経験のない大規模な国際会議でありますし，ぜひとも私も成功してほしいなと思っているわけでありますけれども，本市は環境先進都市としてアピールしていく上で，市の施設への太陽光発電導入を加速させていくとのことですが，太陽光発電装置といった省エネ型のインフラを整備して，この最終年会合を通して市民にどういったことが還元されるのか，このＥＳＤ自体がどういったことが市民に還元されていくのかというのが私自身も見えないので，そういった見える化，太陽光発電にしたらどのくらいの電力が発電されて，どういったことに使ってますよというふうな見える化を訴えていくことが必要と考えられますが，そのことについての所見をお聞かせください。
　また，もう一点，ＥＳＤの先進国と言われているドイツですけれども，国家の持続可能性戦略の一環として，環境教育を研究して浸透させるプロジェクトを行ったというふうな経緯を聞いています。これは，全国の学校の10％にＥＳＤを取り込むプロジェクトをスタートさせて，このプロジェクトは地域社会への参加や生徒による企業活動など，従来の学校教育の範囲を大幅に超えたプログラムを実施するなど，いわゆる学校教育の改革を目指したものだと聞いています。しかしながら，現場の教師の不徹底さや国連ＥＳＤの10年の年間のプロジェクト約660との関連の少なさなどの課題も指摘されています。本市では，今後ＥＳＤを通してこの学校外教育とかインフォーマル教育との連携といいますか取り組みについてはどういったお考えを持っているのかもお聞かせいただけたらありがたいです。
　それから，最後になりますけれども，最終年会合に向けての物産物等の宣伝効果についてですけれども，岡山にはミコロ，ハコロというキャラクターがいまして，それを多分使っていかれるのだろうなと思うんですけれども，先日行われましたゆるキャラグランプリの2011年では，熊本県のくまモンが見事１位で，私も熊本に行ったときにピンバッジを買って帰ったんですけれども，駅に行ったらくまモンだらけなんですよね。また，その経済効果といいますか，関連商品の売り上げは約10億円を突破したといって，実はこのくまモンも最初は全然人気がなくて，その後デザインを太目にして愛らしくしたりとか，なぜか知らないですけれども，いきなり切れのあるダンスを踊り出したとか言って，小・中学校でかなり話題になって，このように全国的に広まっていったということも伺っています。決してミコロ，ハコロがかわいくないと言っているわけじゃないんですけれども，そういったやっぱり何かＰＲするというか，メディアに露出していくというか，何かそういった観点でのミコロ，ハコロの改良みたいなことをしていただいて，これからの観光物産等々の中に必ずそのキャラクターを入れていってもらう。そして，必ずミコロ，ハコロが登場してくるという状況をつくっていってはいかがかなあと思っています。それによって，やはり物産等々も売れ，税収アップにもつながるのではないのかなと思っています。
　ちなみに，前回のゆるキャラのグランプリの中では，ミコロ，ハコロは360体中311位で，私も一生懸命毎日クリックはしてたんですけれども，こういった結果になっています。
　以上をもちまして再質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
   
◎高谷茂男市長
  　再質問にお答えをいたします。
　私みずから認知症サポーターになることは考えておりませんけれども，困っている人が365日何でも相談できる機能を新たに総合医療センターの中に設けるということにしております。市民に温かく，そして何でもそこへ行ったら相談できるということで，そこで医療の分野もその他もやるような窓口をつくろうと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
   
◎繁定昭男理事
  　地域防災計画の見直しに当たって，地域の意見を十分に聞いてということで，実は，避難場所の現地調査については先月から入っております。そういった調査の中で，先般操明学区へ入りましたけども，地域の方々にお集まりをいただいて，さまざまな意見をいただいて，そういったことも参考にしていきたいというふうに考えておりまして，これ全市内調査に入りますので，そういった機会をとらえてまた意見をいただきたい。
　また，先ほど現在の計画をしっかりお話ししてという部分もありますが，今回の見直しに当たりましては，非常に大幅に被害想定が変わってくるということでありまして，ハザードマップもかなり大幅に変わってくるということから，それについて市民の方に誤解を招くようなことになっても混乱を起こすということで，そういった被害想定に基づく計画等につきましては，それらがまとまれば，市内92地区・学区で説明会を行い，その中で総合ガイドマップあるいはハザードマップについて十分市民の方にも御説明をしていきたいというふうに考えております。
　また，備蓄品についてのお尋ねでございますが，これは先ほどの佐藤議員からもお尋ねありましたが，市民の方にわかりやすく我々も啓発をしていきたいと，そういう部分については十分認識をして今後の対応をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎田中利直秘書広報室長
  　議員御提案のミコロ，ハコロの活用についてということでございますが，今現在ＥＳＤを知っていただくために新しくミコロ，ハコロをＥＳＤとセットにしたマークを今検討してるところでございまして，こういったものも中心に今までデザインしているものを活用するなり，それから市民，経済界の方にもいろいろなグッズにミコロ，ハコロを起用していただく，さらには岡山市で今つくっているぬいぐるみ，こういったものをさらに活用し，より多くの方々にミコロ，ハコロを知っていただき，それが経済効果につながるようこれから努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　市民成年後見人の講座等について再度のお尋ねをいただきました。
　やはり市民後見人にはさまざまな課題がまだあると承知しております。これらの課題を整理していく中で，講座についても引き続き他都市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。
　それから，申し立ての費用，成年後見に係る報酬等，経済的に厳しい方への助成等は考えていないのかとのお尋ねでございますが，岡山市では平成22年度から従来より対象者，助成機関，条件について大幅に緩和をしたところでございます。平成22年度からの状況や推移，そういうことも見ながら，引き続き現状の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。
　それから，後見人センターの設置についてというお尋ねでございますが，成年後見支援センターについては，現在政令指定都市は６市が設置していると聞いております。このセンターの運営は，社協等の外郭団体へ委託し，制度の普及，それから市民後見人の養成，活動支援，関係団体等の連携などの事業をしております。そして，センターを設置するためには，人材の確保，それから事業の運営方法，バックアップ体制の整備など，やはりここにおいてもさまざまな課題があり検討する必要があると考えております。今後他都市の状況等も参考にしながら，課題を整理してまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎松田隆之環境局長
  　ＥＳＤあるいは太陽光の見える化，またＥＳＤが市民にどういった形で還元されるのかといったような再質問をいただいております。
　ＥＳＤの取り組み，また太陽光発電といったものの見える化というのはＰＲ効果も高く，非常に重要であるというふうに考えております。事あるごとに情報発信して市民に知らせることが必要であるというふうに考えております。また，効果については先行するさまざまな都市づくり，こういうものが市民に還元されるのではないかというふうに考えております。
　それから，環境教育を浸透させるということで，学校外教育とＥＳＤの連携をどう考えるのかというような再質問をいただいております。岡山ＥＳＤプロジェクトは，国連大学が提唱しているＲＣＥの考え方に基づいてフォーマル，インフォーマル，学校教育をつなぐということを目的にしております。今後ともこういった取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。