平成24年　2月定例会 - 3月5日

◆二嶋宣人議員
  　皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団・無所属の会の二嶋宣人です。
　きょうも午後一から雨の中にもかかわらず傍聴席の皆様方，この岡山市議会の議場に足を運んでいただきましたことに対しまして心より感謝を申し上げます。
　それでは，午後から自由民主党岡山市議団・無所属の会が３人続きますけれども，よろしくお願いをいたします。
　通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
　１，薬物乱用問題について。
　我が国日本での薬物乱用問題は，1940年代後半からのヒロポン，いわゆる覚せい剤の乱用から始まり，最近では脱法ハーブなどといった違法薬物とほぼ同じ成分を含んでいながら薬事法で規制できていない脱法ドラッグの乱用問題がよくニュースで取りざたされています。ネット上では，脱法ドラッグとわかりにくいうたい文句で売買されるなど，販売の手口が巧妙化してきています。このような脱法ドラッグが問題視される中，検挙された事例はあくまで氷山の一角であり，極めて憂慮すべき事態が続いています。
　岡山を初め全国の青少年の覚せい剤事犯検挙人員は，数字的には減少してきていますが，依然として高い水準にあり，薬物の入手可能性などの社会の環境は改善されていない状況で，平成22年の中国地方５県の覚せい剤押収量においては，岡山県は５県の中でトップでした。今後，薬物乱用の未然防止を図る予防，教育，啓発活動の推進強化を官民一体となって取り組んでいかなければなりません。
　ここで質問をいたします。
　①インターネットから気軽に購入できる脱法ドラッグの乱用がふえてきています。また，覚せい剤汚染は県内で政令市岡山が検挙者数においてひときわ目立っていますが，このような現状を踏まえた上での本市の所見をお聞かせください。
　②新しい脱法ドラッグが次々と出てくる中，学校などにおける薬物乱用防止のための本市の教育，指導強化の取り組みの内容，状況についてお聞かせください。
　③薬物乱用防止のためには，薬に対する正しい知識を早い時期から学校などで児童・生徒に学んでもらうこと，そして児童・生徒の実態をしっかりと踏まえた上で学校三師，いわゆる学校医，学校歯科医，学校薬剤師との連携が重要となってきます。岡山県内の小・中・高等学校においては，薬物乱用防止教室の開催が指導されていますが，薬物に対する意識啓発に関する学校医などの役割，働きかけ，協力体制についてお聞かせください。
　④今回の質問のテーマは薬物でもありますし，薬に最もかかわりのある学校薬剤師について質問をいたします。
　学校薬剤師の職務は，学校保健安全法施行規則で学校の環境衛生の維持及び改善に関し，必要な指導及び助言を行うことと記されていますが，現在学校の環境衛生検査の実施項目はどういった形式でだれがどのように行っていますか。
　⑤薬物乱用を許さない，「ダメ。ゼッタイ。」の社会環境づくりの実施を推進していくことは重要です。今，全国の政令指定都市の薬剤師会を中心に，社会貢献事業として薬物乱用防止キャンペーンが実施されています。札幌市では，北海道日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌の選手を初め札幌市全体で市民に薬物乱用の危険性を考えさせ，絶対にやらないという意識を植えつけていく活動に取り組んでいます。本市も薬物に対する正しい理解と関心を広く市民への周知を図るため，安全・安心の岡山市づくりの一環として取り組んではいかがでしょうか。
　続きまして２，日本，そして岡山市の安全・安心について。
　東日本大震災の福島原発事故を機に，日本の中で安心して幸せに暮らせる場所がどこなのかと真剣に考えている人も多いはずです。総務省が発表した2011年の人口移動報告で，岡山県は1997年以来14年ぶりの増加，605人増で，岡山市では1,304人増となり，中四国唯一の転入増加県となりました。また，ネット上では，各方面の専門家が検証したところ，日本で一番安心なのは強いて言えば岡山とも言われています。その理由としては，核廃棄物の処理施設建設がない，また晴れの日が多く，温暖で四季がはっきりしていて住みやすく，大震災の被害が少ないなどの理由が挙げられています。
　瓦れき処理については，国は原発事故が起きた福島県では原則県内処分とし，岩手，宮城両県分については広域処理の方針です。現在，岩手，宮城両県の瓦れきは，青森県，山形県，東京都が受け入れ，静岡県島田市などで試験焼却が始まっていますが，国の安全基準がしっかり示されていない中，本市も市民目線で安全・安心のまちづくりとは何かを考えて実行していかなければなりません。
　ここで質問をいたします。
　①昨年４月の環境省の調査で，本市は瓦れき受け入れ可能量を日量100トン，年間３万6,500トンと回答，10月の調査では安全性を確認する判断材料がなく，検討できないと回答しています。その後，国は11月にガイドラインを示しましたが，当局は前回の本会議で自治体の不安を払拭するためのきめ細やかな安全基準を定めるとともに，住民の理解を図るためのわかりやすい資料づくりなどを行うよう責任を持って安全・安心を確保するためのさまざまな方策を示すよう国に働きかけていくと答弁しています。岡山市行政は，岡山市民の命を守るということが大原則です。国の安全基準がきちんと定められ，不確定要素がクリアされた場合，瓦れきの受け入れをするということでしょうか。
　②東日本大震災後，私たち日本の住みたいまちの基準が大きく変わってきている中，岡山に住みたい人がふえてきています。まずは，本市ができる復旧，復興支援体制を充実していくことが重要です。では，本市は岡山への移住を決意された被災者，関東圏の自主避難者の方の受け入れをサポートしているボランティアグループ，企業，特に不動産関係との連携はどのように行っていますか。
　③被災者の受け入れを支援するボランティアグループ「おいでんせぇ岡山」と日本キリスト教団和気教会とが共同して運営している「やすらぎの泉」というシェアハウスが和気町にあります。これは，次の移住先を見つけるまでの主に関東圏から自主避難された母子専用シェアハウスで，御主人と離れ離れで暮らすお母さんたち同士，同じ境遇の中でコミュニティー部分を大切にした支援です。本市には，こういったコミュニティー部分での充実も兼ね備えた支援を積極的に取り組んでいただきたいのですが，所見と具体的な取り組みがあればお聞かせください。
　④本市のホームページを見ても，被災者の受け入れ状況，地域防災計画の進捗状況などが，本市が今どんなことに取り組んでいるのかということがわかりにくい部分が見られます。市民に向けての情報の共有づくりが欠けているようにも感じるのは私だけでしょうか。本市の平成24年度当初予算で，政令指定都市にふさわしい活力とにぎわい創出のため，インターネットサービスのフェイスブックなどを利用して中小企業の情報発信支援をしていくとのことですが，まずは本市からしっかりとした情報を発信していくことが重要です。佐賀県武雄市では，フェイスブックを利用して，職員から市民に情報発信しようとしています。ホームページをフェイスブックに移行したことでアクセス回数も約半年間で1,500万アクセス，そして地場特産販売ページなどでも売り上げを月々40万円から50万円も上げ，好評だそうです。今回の本会議の代表質問の答弁にもありましたが，本市は情報発信システムとしてツイッターを導入するとのことですが，スピード感を持って市民の目にしっかりと見える形を示すこと，こういった情報発信システムをうまく利用し，本市独自の情報発信に力を入れてはいかがでしょうか。
　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
　御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
   
○則武宣弘議長
  　当局の答弁を求めます。
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　薬物乱用問題についての項，現状への所見，啓発についてお答えします。
　覚せい剤や麻薬，大麻などのほか，いわゆる脱法ドラッグによる薬物汚染は，若年層を含む一般市民にも広がりを見せており，深刻な社会問題であると認識しております。本市では，岡山県や薬剤師会，警察，教育委員会などと連携して，「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ヤング街頭キャンペーンを実施するとともに，岡山市薬剤師会と共同で「薬と健康の週間」事業を展開するなど，薬物に関する正しい知識の普及啓発及び薬物乱用防止の呼びかけに努めています。引き続き先進市の状況なども参考にして，県や薬剤師会などと協議，協力しながら，より効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
   
◎山脇健教育長
  　薬物乱用問題につきまして，学校での取り組み，学校医などの役割，また学校環境衛生検査の項目と実施者についての３点のお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。
　薬物について正しく理解し，薬物乱用を絶対にしないという規範意識の向上を図るために，学校では学習指導要領に基づきまして発達段階に応じた内容を保健学習や保健指導で実施しております。さらに，学校薬剤師の方や警察職員などの専門家を招いて薬物に対する正しい理解や恐ろしさについて指導する薬物乱用防止教室も開催をしております。
　学校医等には，子どもたちの健康課題について協議をいたします学校保健委員会の中で指導，助言をいただきまして，共通理解を深めながら意識啓発の取り組みの充実を図っております。
　また，飲料水やプールの水質検査，給食施設などのふき取り検査につきましては，一般競争入札により業者を決定しております。
　今後とも薬物乱用防止につきましては，学校医等の専門家の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
   
◎繁定昭男理事
  　日本，そして岡山市の安全・安心についての項で，ボランティアグループ，企業との連携についてのお尋ねでございます。
　本市では，東日本大震災直後から，企業のボランティアグループや運送事業者等の協力をいただき，被災地支援を行ってまいりましたが，岡山へ避難された被災者への支援についても，市民キャンペーンに多くの企業から御参加をいただき，イベントへの無料招待やバスの無料利用証の交付などの協力をいただき，また被災者支援を行っているボランティアグループからの意見も伺ってまいりました。今後もボランティアグループや企業などとさらに連携や支援を強めるため，関係部局とも協議，検討してまいりたいと考えております。
　次に，コミュニティー部分での支援についてのお尋ねでございます。
　現在，本市では議員御指摘のようなコミュニティーに関する取り組みはございませんが，同じ境遇の避難者同士の方々がお互いに意見交換できる場の提供により，避難生活のストレスを少しでも和らげ，ひいては生活再建への一歩とつながるものと考えており，支援活動を行っているボランティアグループ等の情報収集も含め，コミュニティー部分の取り組みについて，どのような対応が可能か関係部局とも協議，検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎田中利直秘書広報室長
  　活力とにぎわい創出のために情報発信に力を入れてはいかがかとの御質問にお答えいたします。
　本市の活力とにぎわいを創出するために，手軽に情報を受信，発信できるツイッターや，登録者同士の交流が盛んで多機能なフェイスブックを利活用し情報発信することは大変有効な手段であると考えております。今後とも議員御案内のフェイスブックを含め，目的，用途に応じた情報発信の方法等について，他都市の状況も参考にしながら，引き続き研究を重ね，活力とにぎわい創出につながるよう情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎松田隆之環境局長
  　国の安全基準がきちんと定められ，不確定要素がクリアされた場合，瓦れきの受け入れをするのかとの御質問に御答弁申し上げます。
　瓦れきの受け入れは，国の責任において地方自治体が将来に向け安心して受け入れができるような基準が示され，住民理解を広めるよう説明責任を果たすとともに，広域処理の安全性が認められるなど，住民及び地方自治体が懸念するさまざまな課題が払拭される状況になった場合，県及び県内自治体と連携し情報交換に努め，市としてどういった対応が可能か慎重に検討していくことになると思います。いずれにせよ，国に対し，これら課題に対ししっかりと説明責任を果たしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◆二嶋宣人議員
  　御答弁ありがとうございました。
　それでは，再質問のほうに入らせていただきます。
　まず最初に，薬物乱用問題についての項目で再質問させていただきます。
　環境衛生検査に関してですけれども，以前は多分随意契約だったのが今一般入札になったというわけですけども，なぜ一般入札になったのでしょうか。また，一般入札のこの環境衛生検査に関してのメリット，デメリットをお答えください。
　今，一般入札で環境衛生検査，いわゆるプールの水とか水道水とか給食のふき取り検査等々が行われているわけですけれども，結果が問題なければそれでいいということではないと思います。どんなささいなことでも，この結果を検証して，学校側と，今回は薬ですので，学校薬剤師とがかかわりを持つことで，インフルエンザとかＯ157などといったことの問題が未然に防げるのではないのかなと私は感じるわけであります。いわゆる環境衛生のプロである学校薬剤師は，いろいろな角度から検査もできますし，付加価値のある指導もできると思われます。今までは，随意契約であったから，そのままトップダウンで指導等もできてきたと思われますけれども，今一般入札，一般競争することによって，こういった結果の報告，相談，連絡が本当にきちんと学校と，いわゆる学校医側，学校薬剤師とできているのかどうかということに疑問を抱いているわけですので，その点についてもお答えください。
　せっかく報酬を払ってといいますか，お金を払って配属されている学校医などですので，学校医の先生方々も本当に一生懸命頑張ってくださっていますけれども，もっと内容の濃い学校医の職務として積極的に活用と言っては何なんですけれども，かかわっていくべきと考えますが，教育長，御所見のほどよろしくお願いをいたします。
　それから，薬物乱用の社会貢献事業の本市のかかわり方についてですけれども，市民の方はやはり岡山市独自，つまりオンリーワンの施策を期待しているわけであります。残念なことに，今回こういった脱法ドラッグによって若者の死亡事故が本当に相次いで起こっています。悲惨な事故が続発する前に，目の前に差し迫っている危険性を──頭痛薬とか風邪薬などの市販の薬を自分勝手な方法で使用することも薬物乱用なわけであります──もっと市民に訴えていくことが行政の役目でもありますし，ことしの９月に岡山でも薬剤師会を中心にしまして第１回目の社会貢献事業として薬物乱用防止キャンペーンを開催する予定だそうです。岡山には，薬学部を抱えた岡大とか就実大学，そしてスポーツ関連ではファジアーノ岡山，岡山シーガルズなどもあります。こういったさまざまな岡山市の環境，特性を生かしながら使命感を持って社会貢献事業に取り組んでいる団体と連携すること，これこそが市民の薬物乱用防止啓発にもつながりますし，市民のためのオンリーワンの活動，施策につながっていくのではないかと思われます。
　私も議員になりまして，まだ１年はたっていないんですけども，よく岡山型福祉，そして岡山型一貫教育という言葉をよく耳にいたします。今回の本会議でもいろいろと言葉が出てきて内容の説明をされていたんですけれども，いまいちぴんとこない部分があります。この岡山型福祉，岡山型一貫教育という言葉，本市にとりましてこのバックボーンは一体何なのかということをわかりやすく教えていただけたらなと思います。
　次に，日本，そして岡山市の安全・安心についてですけれども，瓦れきの受け入れの件に関してですけれども，やはり放射能に対する根強い不安などとか，住民への合意形成が課題となっているわけであります。私自身も，安全かもしれないが，しかし安心ができない，国が信用できないといった状況の中にあります。本市においては，しっかりとした状況を見きわめながら，間違いのない正しい判断をしていただくよう要望を申し上げます。
　そして，ボランティアグループ等々の受け入れ，そしてコミュニティー部分での充実も図ってほしいということですけれども，ボランティアグループとの意見交換等々して意見を伺ってきたということで局長から答弁がありましたけれども，どういった内容の意見をいただいたのかお聞かせください。
　そして，私も少しお話をさせていただきました「おいでんせぇ岡山」というボランティアグループがあります。ここのグループが受け入れた人数，データを少しいただきまして，ことし２月４日の段階で105家族で269人を受け入れされてるそうです。この割合としては，福島県が10％で，あとほとんどが関東圏の自主避難者，つまり被災者証明を持っていない方々です。コミュニティー部分を大切にした支援として，本市主催のこういった移住者の方々の交流会を行って，そこにボランティアグループとか不動産関係者の方々にも来ていただいて情報交換をする場をつくってはいかがでしょうか。
　そして，こういった方々がやはり不安に思っているのが被曝です。被曝には，外部被曝と内部被曝があるわけですけれども，チェルノブイリの事故以後検証された結果，やはり呼吸や食べ物を食べたりするなどによって放射能物質が体内に入る内部被曝をいかに食いとめるかだとも言われています。我々を初め子どもたちを放射能の危険から何とか守りたいという思いで岡山に移住されてきた方々が不安に思っている食の安全，子どもたちが口にする給食に関しては，国の調査報告で被災地の方面からの食品はないという先日の代表質問の答弁の中にもありました。では，スーパーで取り扱ってる食品などにおいては，内部被曝を考慮した本市の汚染調査の取り組み，指導はできているのでしょうか，教えてください。
　そして，先日法務省がまとめた東日本大震災の被災者の転入先の学校でのいじめ，そして避難先での嫌がらせなどの相談件数が419件と，そのうち人権侵害と認定されたケースが29件と新聞報道されていました。本市では，こういったケースがあったのかなかったのか把握されていますか。
　こういった方を風評被害から守り，そしてもともと岡山に住んでいる方々の安全・安心のための内部被曝の検査測定など，医療機関と連携したサービスを本市で行うことは可能なんでしょうか。例えば，これからできる岡山総合医療センターなど計画することはできないのでしょうか。
　総務省が発表した2011年の人口移動報道で，岡山は中四国唯一の転入増加県となったわけでありますけれども，転入増加に転じた県は，愛知，京都，そして兵庫，大阪，岡山。偶然かもしれませんけれども，新幹線ののぞみ停車駅沿線沿いというデータも出てきています。
　今後岡山に家族そろって移住したい，定住したい方々が抱えている問題の中に，就労問題があります。今岡山が企業の立地先として注目されて，同時に岡山へ本店を移す企業もふえてきていると言われています。関西，中国地方への人の流れが大きく変わっていく中で，震災によって残念ながら移住しなければならない方，そういった方々の中から優秀な人材を取り込むのは本市にとってもプラスにもなりますし，岡山力のアップにもつながると思われます。こういった方々への就労支援について，いわゆる財界，経済界との連携，取り組みは現在のところしているのでしょうか。また，考えていくつもりはあるのでしょうか。
　そして，ＳＮＳの取り組み状況についてですけれども，私今回，４回議会を経験させていただいたんですけども，よく議会と行政は両輪だというふうに聞いております。所属している委員会の情報は，やはり出席しているわけですから必ず入るわけですけれども，他の委員会に関しては，会派で情報は共有しているものの，結局議会を飛び越えて行政から市民に報道発表されて，後から新聞で知るという状況が多く見受けられます。情報収集に対する私の力不足と言われればそれまでなのかもしれませんけれども，ＳＮＳを使う前に，やはり我々議員を情報発信の一つとしていいように使ってくだされば，さらなる広報活動ができるんじゃないのかなと，４回の議会を通して思ったわけですけれども，これについての御所見をいただけたらと思います。
　そして，多くの地方自治体が情報発信ツールの一つとしてこのＳＮＳ，ツイッターを使われているわけですけれども，１つ質問いたします。
　この情報公開法といった法律とか情報公開条例に基づく地方自治体が保有する情報公開，開示の請求対象になるのかなどといった問題は生じないのかどうかということについてお答えください。
　以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
   
◎繁定昭男理事
  　ボランティアグループからの意見はどのようなものがあったのかというお尋ねでございます。
　住宅関係といたしましては，市営住宅の免除期間を延長してほしい，あるいは民間住宅を借りた場合の補助はできないか，またそのほか保育園に優先的に入れてほしい，あるいは保育園へ入る場合に就労してないと入れないのは何とかしてもらえないか，内部被曝が心配なので検査をしてもらえないか，学校給食の食材が汚染されていないか等々の御意見をいただいたところでございます。
　また，避難された方の情報交換，交流ができる場ができないかということは，先ほど御答弁いたしましたが，そういったことはやはり再建への第一歩につながるというふうに私も認識をいたしております。そういった中で，保健福祉局でやっているおやこクラブというようなことも参考にしながら，場の提供と，それからコーディネートされる方を，ボランティアグループの方にやっていただければ非常にスムーズにいくのではないかというふうに考えておりますので，情報収集もして，どういった形でできるかということは関係部局と連携しながら検討してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
   
◎片山伸二総務局長
  　ＳＮＳの取り組みの中で，情報公開条例等とのかかわりについての再質問をいただいております。
　一般的に申し上げまして，公表，公開を前提として作成された情報であれば問題はないものと考えますが，状況，場合によっては公開の手続等について条例との整合性，こういったものを図る必要がある場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても，個々の事例に則して検討していく必要があるというふうに考えます。
　以上でございます。
   
◎田中利直秘書広報室長
  　ＳＮＳ等の取り組みについての情報を議員へもう少し積極的に出すようにという御質問をいただきました。
　ただいま情報発信プロジェクトチームでこういったＳＮＳの取り組みについて研究しているところでございまして，研究の結果につきましては積極的に公表してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
   
◎岸堅士保健福祉局長
  　薬物乱用の啓発について再度のお尋ねをいただきました。
　それに合わせまして，岡山型福祉のバックボーンからということでもあるんだろうと思いますが，岡山型福祉，一言で言えば地域全体で福祉にかかわる諸課題の解決に取り組む姿というふうな言い方もできるかと思うんですが，その意味では，やはり社会貢献にしっかり取り組んでいただいている薬剤師会ともタイアップをしまして，それとやはり県も関係しますので，そういうところと協議検討しながらしっかり啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
   
◎高次秀明経済局長
  　震災の関係で，震災による移住，企業の移転，それに伴います移住者に対する就労支援についてどう考えているかとのお尋ねでございます。
　震災直後，経済局といたしましては，被災企業に対しまして，その受け皿となる企業立地の奨励金というのを一応今年度やらせていただきました。岡山の安全性等々から，岡山での立地について非常に積極的にコンタクトしてますデータセンターだとか情報系，サーバーの移転あるいは都市型サービス産業，そういったところが非常に今引き合いが多くて，現実にそれが立地に結びついてるケースがございます。それはそれ用の奨励金等々でそこに対する雇用者の奨励金は出しております。ただ，製造業につきましては，現地の下請だとか取引先，いろんな状況がありまして，なかなか製造業それごと移転するというケースはまだ聞いていないのが状況でございます。
　今後におきましては，雇用につきましても今ハローワークの中に特別な支援窓口というのを設けておりますし，また岡山市としましても今後企業のいろんな相談事がございましたら，ハローワークとも連携いたしまして，就労支援等々に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
   
◎山上晃稔病院局長
  　内部被曝につきましての検査ができるか，また（仮称）岡山総合医療センターでそういった検査を行うことができるかどうかとの再質問をいただきました。
　内部被曝をはかるための計測器といたしまして，ホールボディーカウンターというのがございます。これは，特殊な器械でございますので，基本的には原子力施設ですとか，あるいは広島大学病院のような放射線関係に詳しい，そういった病院などにしか設置されておりません。全国で100台程度ではないかというふうに言われておりますけれども，大体この日本じゅうの機関，病院で個人的にこういった検査を受け付けてくれるところというのはわずかであるというふうに聞いております。ただし，広島大学病院のほうは平成23年８月からホールボディーカウンターによる内部被曝特別健診を実施しているということを聞いてございます。
　このホールボディーカウンターといいますのは，部屋に固定しているものであれば寝台型，また縦置き型というのがございますけれども，値段は非常に高く，数千万円するもの，また大きな医療器具ということでございますので，設置場所の問題というのもまたございます。そういった器械を新しい医療センターに設置するかどうかということにつきまして，費用対効果を考えますと，ちょっと消極的にならざるを得ないところがございますけれども，こういった内部汚染に対する世論の高まりですとか，あるいは国からそういったものを設置するに当たっての費用を支援するといったような流れが起きましたら，またそれも検討の余地が残るところかなというふうな思いもいたします。いずれにしましても，今後動向を注視しまして対応のほうは考えてみたいと思います。
　以上でございます。
   
◎山脇健教育長
  　学校環境衛生検査について，なぜ一般競争入札なのかとのお尋ねにお答えさせていただきます。
　学校薬剤師の方の職務であります必要な指導と助言ということと検査を実施していくということは基本的には別のものであるというふうに考えておるわけでございまして，検査につきましては技術，そして能力を有している業者によって一般競争入札をしていくことが適しているものと考えてるわけでございます。しかし，いずれにしてもその検査結果につきましては，学校の中で行う保健委員会，また日々での薬剤師さん等との連絡というものが必要ではあろうと思います。その中で，適切な指導，助言というものはいただいていく必要があるというふうには思っております。
　以上でございます。
   
○則武宣弘議長
  　二嶋議員，いいですか。（「いや，済みません，１つ，人権侵害に認定されたケース，それの答弁がないんですけど。419件あって，本市でどういったケースがあるか」と呼ぶ者あり）人権侵害や嫌がらせや風評被害が起きた場合の対応というか。（「そうじゃなしに，そういったケースが岡山市でもあるかと」と呼ぶ者あり）岡山市でもあったかどうか。あれですね，避難されて来られる方々のでしょ。（「いえ，ですから，その中のいわゆる転入先とか学校でのいじめが，避難先で相談件数が419件あって，その中での人権侵害が認定されたのが29件あったと。岡山市においてこういったケースがあったかどうか，この件数の中にカウントされているのかどうかということを聞きたい」と呼ぶ者あり）
　当局の答弁を求めます。
   
◎繁定昭男理事
  　議員御指摘の相談窓口等含めて人権侵害にかかわる御相談というものについては，ちょっと把握ができておりません。
　以上でございます。