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皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団，二嶋宣人と申します。
傍聴席の皆様も改めましてこんにちは。岡山市議会の議場に足をお運びいただきまして，この生の議場を体験していただきますことに対しまして，本当に心から感謝を申し上げます。
早速でございますけれども，今回私は一括質問一括答弁の方式で質問させていただきます。
１，発達障害者支援について。
平成24年版障害者白書では，日本の障害者手帳，身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳を所持している障害のある方の数は，約1,488万人となっています。では，岡山市の障害のある方の数はといいますと，平成23年度末現在，約３万5,000人，平成17年度には約３万人でしたので，ここ６年間で約1.16倍と増加しています。しかし，これはあくまでも障害者手帳の所持者数ですから，厳密にはこの数だけが障害者数ではないと言えます。
文部科学省が昨年，全国の公立小・中学校を対象に無作為抽出調査をしたところ，特別な支援を必要とする児童・生徒は約6.5％程度いる可能性があると分析されました。この児童・生徒が全て発達障害とは限りませんが，かなりの割合で発達障害の可能性があると言われ，実際，特別支援学校・学級に在籍している幼児，児童・生徒が年々増加しています。
平成23年11月，本市は発達障害児・者への切れ目のない支援システム確立のため，岡山市発達障害者支援センターひか☆りんくを開所しました。開所から１年半が経過した今，本市の支援内容と利用者のニーズにずれを指摘する声も耳にいたします。すなわち利用者，またこれから利用したい方や御家族の方のニーズに的確に対応した支援体制整備になっていないのではないかと危惧いたします。ひか☆りんくは，待望の支援センターであったわけであります。市民ニーズを把握するためにも，市がしっかりとアンテナを張り，細やかなサービスを主体的に取り組む必要があると考えます。
そこで質問いたします。
ア，ひか☆りんく開所後，これまで来所相談を受けた件数をゼロ歳から幼稚園までの乳幼児期，小・中学校の学齢期，高校以降の青年期，成人期別にお示しください。また，ライフステージによって異なると思われますが，どのような支援を求める相談内容が多かったのでしょうか。
さて，日々ひか☆りんくの職員の方も頑張ってくださっていますが，毎年所長が交代し，わらにもすがる思いで連絡しても，来所相談の予約受け付けから面談までの待機期間が長いなど，どうしても専門職員の不足は否めません。
そこで質問いたします。
イ，せめて専門医師の所長や専門的職員をふやすなど，ある程度の期間，腰を据えて対応できる体制づくりが必要と考えますが，御所見をお聞かせください。また，職員の専門性向上のための取り組みについてもお聞かせください。
ウ，ひか☆りんく開所後，県支援センターや民間を含めた関連機関との連携はどのように行われていますか。
中学卒業後，発達障害でありながら知的障害と診断されなければ特別支援学校高等部へ入学できません。通常高校に入学した場合でも，彼らを取り巻く環境は問題，課題が山積です。こういった高校年代への就学，就労などへの専門的支援は重要課題の一つであります。
一昨年，ＮＰＯ法人岡山県自閉症協会と県が発達障害のある人の生活実態や支援ニーズなどに関するアンケート調査を初めて実施されました。アンケート対象者は，高校年代以降の青年期，成人期の方が大半でした。その中で，特に充実を求める支援で多かったのが，知的障害のある人においては，特性に応じたグループホームなどの住まいの確保67％やライフステージに応じた切れ目ない個別支援の充実64.2％，金銭，財産を本人のかわりに管理する成年後見制度の充実62.3％などでした。また，知的障害のない人においては，学校卒業後の就労支援の充実67.6％や雇用先の拡充65.9％などでした。このアンケート調査結果からも，本市が取り組むべき発達障害者への支援，課題が伺えます。
そこで質問いたします。
エ，ひか☆りんくにおける高校年代以降の青年期，成人期への対応が不十分といった声もお聞きします。本市における高校年代以降の青年期，成人期への支援，取り組みについてお聞かせください。
オ，特性に応じたグループホームなどの住まいの確保は，青年期，成人期の障害者の親亡き後の自立に不安を抱えている方の潜在的なニーズと考えます。今後，全国的に発達障害の可能性がある幼児，児童・生徒が増加していくと予測される中，今後のグループホームなどの施設整備計画を踏まえた上で，本市の御所見をお聞かせください。
カ，障害者の方の成年後見に対する本市の支援策についてお聞かせください。
キ，共働き家庭がふえている中，時間外，土日を利用して相談できる体制は必要です。以前，当局の答弁では，利用者の利便性を図る上で重要な課題と認識しているとのことでしたが，現段階では行われていません。御所見をお聞かせください。
ク，倉敷市の倉敷教育センターでは，障害児への支援について自由に意見交換ができる場や市民に向けてのオープン講座を数多く行うなど，積極的な情報交換・発信に努めています。本市における情報交換・発信はどのように行われていますか。
ケ，開所から１年半が経過した今，今後の当センター運営に当たって発達障害児・者や御家族の方の思いやニーズを把握するためにも，利用者などへの意識調査を実施してはいかがでしょうか。
ことし４月から公的機関，企業の障害者法定雇用率が0.2ポイントアップしました。昨年６月１日現在，厚労省が取りまとめた障害者雇用状況は，雇用障害者数，実雇用率は国，地方自治体，都道府県などの教育委員会の公的機関ではいずれも前年を上回り，企業においては過去最高を更新しました。
そこで質問いたします。
コ，岡山市内の企業，岡山市，市教育委員会それぞれの過去５年間における雇用障害者数，実雇用率の推移についてお示しください。
サ，現に法定雇用率達成企業の割合は46.8％と多くの企業が達成できていない状況であります。経済局，保健福祉局，教育委員会それぞれの立場から，実雇用率アップのための具体的な取り組みと御所見をお聞かせください。
シ，障害者の雇用を進める上で，障害者や事業主に対して雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた就労及び生活面での支援を行うジョブコーチの役割は大と考えます。本市では効果的な雇用前後の支援策について何か考えていることがありますか。
ス，一昨年の９月議会に質問しました障害児仕事体験についてお尋ねします。障害のある子どもの自立，社会参加の促進を目指す意味でも，障害児の仕事体験は必要です。当時の担当局長の答弁では，仕事体験の協力企業をふやすための募集など検討するとのことでした。その後，協力企業などはふえたのでしょうか。
２，岡山市の就学前教育・保育の在り方について。
国においては，平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立，公布され，早ければ平成27年４月から子ども・子育て支援新制度による支援を本格スタートする予定となっています。これに伴い，本年４月１日には，国の子ども・子育て会議が設置され，本格スタートに向けて各種基準及び給付費の額の算定基準などの検討が開始されたところですが，本年４月19日には，安倍総理により待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため，待機児童解消加速化プランが発表されたところであります。
この加速化プランは，待機児童の解消に向け，２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに，地方自治体に対しできる限りの支援策を講ずることとしております。そして，新制度施行までの２年間を「緊急集中取組期間」，新制度施行後に弾みをつける「取組加速期間」として，潜在ニーズも含めた待機児童解消に意欲のある自治体の取り組みを強力に支援するものであり，市町村の手挙げ方式で実施することとされています。
一方，本市におきましても，子どもを取り巻く課題の解決に向け，昨年12月に策定された岡山市の就学前教育・保育の在り方により，市民ニーズに最大限に応えるため，幼稚園，保育園の一元化，一体化，そして統廃合や民営化を進め，施設運営の効率化を図っています。希望する全ての子どもが就学前から小・中学校への連続性を大切にした教育，保育をひとしく提供できる環境を整備する方向性が定められ，本年４月からは関係者の方々からの御意見を伺いながら，教育・保育施設の配置について検討されているとお聞きしております。
そこで質問いたします。
ア，施設配置の検討に際して，関係者からはどのような御意見があり，またその御意見を踏まえてどのように検討を進められているのでしょうか。
イ，国の待機児童解消加速化プランに関連して，本市の待機・保留児童の現状と岡山市としての同プランへの対応についてお示しください。また，私の地元でもある中山地区を含め，幼保一体化を目指す試行園の取り組みは進んでいるのでしょうか。
ウ，中山，岡南，太伯などで公立と公立，いわゆる公公型の幼保一体の試行的な取り組みが検討されていますが，今後の幼保一体化施設整備，施設運営形態は公立園中心で進められるのでしょうか。それとも公立と私立の公私型，その他の施設整備も考えられるのでしょうか，方向性についてお聞かせください。
３，防災対策（集中豪雨対策等）について。
近年，日本は周辺海域の海水温が上昇する温暖化の影響を受け，大雨で総雨量2,000ミリメートルを超すことが想定外と言えない時代に入ったと日本気象協会は見解を述べています。特に，最近は異常気象により極めて短時間の局地的な集中豪雨，通称ゲリラ豪雨による内水被害が全国的に多く続出しています。また，これからの季節は台風や大雨などによる崖崩れや土石流，地すべりといった土砂災害も発生しやすい時期であります。
気象庁によりますと，アメダス地点における１時間降水量50ミリメートル以上の局地的な集中豪雨の年間観測回数は，統計期間1976年から2012年で10年当たり21.9回増，80ミリメートル以上は10年当たり２回増と増加傾向が明瞭にあらわれています。また昨年夏６月から８月の西日本は，１時間50ミリメートル以上の局地的な集中豪雨の発生回数は1976年以降最も多い結果となりました。本市においても昨年の７月初め，局地的な集中豪雨によって岡山駅前商店街が冠水し，私の地元，土砂災害危険箇所，土石流危険渓流に指定されている箇所近辺の民家では，床下浸水やブロック塀が倒れるなど，各地で多くの被害に見舞われました。
夏を通じて起こりやすい局地的な集中豪雨による内水氾濫や土砂災害は予測が非常に困難でありますが，不測の事態に備えた集中豪雨対策にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
そこで質問いたします。
ア，局地的な集中豪雨の年間観測回数が増加傾向にある中，ハード面，ソフト面におけるゲリラ豪雨対策について，本市はどのようにお考えでしょうか。
イ，昨年，ゲリラ豪雨などによって被害を受けた駅前商店街や公共土木施設，これまで過去何回も大雨などで冠水した経緯がある箇所のハード整備は早急にすべきと考えますが，これまでの整備状況，今後の計画予定も踏まえ，当局の御所見をお聞かせください。
ゲリラ豪雨対策として，雨水貯留施設の建設や雨水管の増強など，ハード面での整備が緊急的にすぐできれば問題ないわけでありますが，現実的に時間や予算なども考えると厳しい面もあると考えます。しかし，いざというときの被害を最小限に抑えるための対策について質問いたします。
ウ，ＪＲなどのガード下道路は冠水しやすい場所です。渋谷区などでは，冠水警告用の電光表示板や危険冠水水深を知らせる目視ラインを設置しています。このような道路が冠水した場合の情報伝達対策はどのようにお考えでしょうか。
エ，地域住民同士の災害情報共有は必要です。香川県では，リアルタイムな災害状況を県民が投稿，閲覧できるよう気象情報会社ウェザーニューズと協力提携しました。本市でも，災害情報伝達システムの一つとして気象情報サービスを活用してはいかがでしょうか。
オ，ゲリラ豪雨などによって冠水してしまう通学路もあると考えますが，調査はできていますか。また，安全対策はきちんと講じられていますか。
さて，昨年の９月議会で質問しました土砂災害関連についてお尋ねいたします。岡山県のホームページでは，県内の土砂災害危険箇所１万1,999カ所は平成15年４月１日現在の情報しか掲載されていませんが，岡山市の土砂災害危険箇所，土石流，地すべり，急傾斜地は1,362カ所のうち，平成23年３月27日時点で310カ所が土砂災害警戒区域に指定され，指定率は22.8％と低い割合です。昨年の９月議会で当局から，土砂災害危険箇所の中から基礎調査により基準に該当する箇所については土砂災害警戒区域などとして指定する権限は県知事にあるが，市も連携しながら鋭意進めているとの答弁がありました。
そこで質問いたします。
カ，区域指定に向けて現地調査で周辺状況の確認や住民からの聞き取りなどによって新たに把握した危険箇所数とその後の土砂災害危険箇所調査の進捗状況についてお聞かせください。また，過去被害を受けた区域指定されている箇所のハード整備の取り組みはどうなっていますか。
以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） |