保育園、認定こども園、放課後児童クラブの待機児童ゼロを実現するため、受け皿の整備を強化し、保育士や支援員の処遇改善を進め、安定した保育環境を構築します。
　また、子育て世帯の負担を軽減するため、18歳までの医療費・学校給食費の無償化を実現し、親のための子育て講座の充実など、地域全体で育児支援の意識を高める仕組みを構築します。さらに、児童虐待ゼロを目指し、早期発見・対応を強化するとともに、子どもの貧困対策を推進し、すべての子どもが健やかに成長できる社会を築きます。

　いじめ、不登校、暴力行為、学力など、子どもたちを取り巻く課題は多岐にわたります。
　教育の原点は「人づくり」です。心豊かな子どもを育むため、倫理、道徳、コミュニケーション力を養う教育を推進し、すべての子どもが授業に集中できる学習環境を整えます。さらに、ＩＣＴを活用した学習支援を進め、より効果的に学べる教育環境を実現します。
　また、教員の長時間勤務が依然として課題であり、働き方改革の推進と教育現場の声を反映した組織づくりを強化します。加えて、通学路の安全対策を強化し、地域全体で子どもたちを守る体制を構築します。さらに、公立夜間中学の充実を図り、すべての子どもに多様な学びの機会を提供します。

　米価高騰の一方で、農機具や肥料、農薬の価格上昇が農家の負担となっています。そこで、作付け補助や担い手確保策の強化に加え、六次産業化を促進し、儲かる農業・魅力ある農業を実現するための経営支援を強化します。あわせて、食料自給率の向上を目指し、地域農業の持続的な発展を促進します。
　また、企業誘致による農地活用が地方創生の鍵となる一方、土地改良事業や農地法の規制が障害となっています。そこで、農地に関する規制緩和を進め、新たな制度を創出し、農業と地域経済の活性化を図ります。

　商店街など中心市街地のにぎわいなくして、まちの発展はありません。そこで、行政と商店街が協働し、イベント開催や新規出店支援のための環境整備を進めます。具体的には、タウンマネージャーの常勤配置や補助金制度の見直しを行い、商店街の活性化を促進します。また、岡山駅東口へのペデストリアンデッキ設置により、回遊性を高め、中心市街地のにぎわいを創出します。
　一方で、周辺地域の活性化も重要です。市街化調整区域の土地整備を進め、企業誘致を促進します。さらに、空き家の有効活用を推進し、住環境の改善や人口減少対策にも取り組みます。
　加えて、首都直下型地震のリスク分散を考慮し、首都機能移転の誘致を推進し、岡山市の都市格向上と地域経済の活性化を図ります。

　超高齢社会に突入し、医療や介護などの社会保障費への対策は急務です。特に、周辺地域では個人医院や診療所の訪問診療・往診における人手不足に加え、医師の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっています。そこで、診療所同士や病院との連携強化、広域での医療ネットワークを推進します。
　また、地方で働く医師・看護師・介護士などの医療・介護従事者への支援を拡充し、診療報酬などのインセンティブを高めて、地域の医療体制を強化します。さらに、高齢者の健康寿命を延ばすため、フレイル予防対策を推進し、医療・介護分野の負担軽減を目指します。

　発達障がい児・者の増加は社会的な課題であり、その特性が分かりにくいため、成人後に気づくケースも少なくありません。障がいへの理解を深めるため、啓発活動を強化し、社会全体の意識向上を図ります。
　乳幼児期から成人期まで途切れのない支援を実現するため、障がい児保育拠点園の拡充と、就労移行支援でのジョブコーチ（職場適応援助者）による支援体制の構築を進めます。また、障がいに応じたグループホームや放課後等デイサービスを充実させ、障がい者の自立を支援します。情報発信を強化し、誰もが必要な支援を受けられる環境を整えます。

　地方では民間バスの減便などにより、公共交通の利便性が大きく低下しています。岡山市でも約18万人（うち約5万人が65歳以上の高齢者）が、交通機関にアクセスしにくい地域に住んでいます。
　今後の人口減少や少子高齢化を見据え、高齢者や交通弱者をはじめとする市民の移動手段の利便性向上を図るとともに、道路ネットワークの整備を進めます。また、桃太郎線のＬＲＴ化を実現し、公共交通の利便性を飛躍的に向上させます。

　近年、災害の頻発・激甚化が進み、命と暮らしを守る防災対策が急務です。そこで、地域コミュニティの強化を図り、単位町内会の自主防災組織率を向上させるとともに、個別避難計画の策定を進め、誰一人取り残さない体制を整えます。
　また、町内会のごみ収集や防犯などの行政サービスを円滑に運営するため、人材育成を支援し、地域全体の活性化を促進します。
　さらに、ごみ袋の変動相場制を導入し住民負担を軽減し、移住・定住促進で新たな人材を地域に呼び込むとともに、女性の活躍を支援し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。