待機児童ゼロ、保育の質を担保するための保育士の処遇改善など、さらなる子育て環境整備を行います。
今後、安心して子育てができるまちを目指し、子育て世代の負担軽減、地域全体における育児支援の意識向上のための働きかけ、親のための子育て講座など、出産・育児支援の充実を図ります。また、子ども虐待ゼロ、子どもの貧困対策の強化、放課後児童クラブの環境整備を前進させます。
いじめ、不登校、暴力行為、学力など、子ども達を取り巻く環境には問題課題が山積です。
教育の原点は、やはり「人づくり」です。心豊かな子ども達の育成のため、歴史、倫理、哲学、道徳、コミュニケーション力など、「人間力」を高めるための授業の充実が必要です。そして、子ども達が授業に集中できる環境整備を図ります。
２０１９年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）により、日本の小中教員の勤務時間が世界一長く、多忙であることが示されました。先生が教務に集中できる環境整備、教員研修の見直し、教育現場の声が直接届く組織づくりの強化を推進します。また、通学路の安全対策の強化、公立夜間中学の早期設置を目指します。
米の消費量低下、新型コロナ禍による外食需要の落ち込みなどにより、米価は下落し、米農家は厳しい状況に直面しています。作付け補助等の農業支援の強化、食料自給率の向上、儲かる農業・魅力ある農業を目指し、農業の担い手確保、六次産業化などの経営支援を図ります。
地方創生を図る上で、企業誘致は岡山市の発展にとって重要なポイントですが、国営土地改良事業の受益地や農地法等の規制により、企業誘致のための用地確保ができないのが現状です。岡山市が大きく発展していくためにも、農地にかかっている厳しい規制を緩和し、地区計画、都市計画のあり方の見直しを推進します。
商店街など、中心市街地の賑わい創出はまちの発展に必要不可欠です。行政と商店街が協働し、商店街に注目を集めるイベントの開催、若者や女性による新たな出店を誘導する環境づくり（タウンマネージャーの常勤、補助金の見直し等）、回遊性向上のための岡山駅東口にペデストリアンデッキ設置、路面電車の環状化を図ります。
周辺地域に住む市民の生活環境もしっかりと守らなければなりません。岡山市の市街化調整区域、都市計画区域外の面積は、市全体の８７％を占めています。農業振興を図るべき地域では農地をしっかりと守りつつ、市街地内に隣接する耕作放棄地などの農地の有効活用により、周辺地域における定住人口の増加に力を入れます。
首都直下型地震のリスクや新型コロナ禍による都市の人口密度のもろさなどに鑑み、岡山への首都機能移転の誘致活動を推進し、都市格を高めます。
２０２５年には団塊の世代が後期高齢者（７５歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されます。その中で、在宅医療・介護の推進は急務です。
安心して在宅介護できる環境づくりのため、きめ細かいサービス提供のための医療・介護分野の連携と地域医療システムの充実、健康寿命の延伸、フレイル予防（早期介護予防）対策をさらに推進します。また、依然市民ニーズが高い特別養護老人ホームの入所待ちの短縮化も目指します。
年々増加傾向にある発達障がい児・者は、周囲から見ても分かりにくく、成人後に初めて気付くケースもあります。
発達障がいの特性への正しい理解と、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目ない個別支援として、障がい児保育拠点園の拡充、就労移行におけるジョブコーチ（職場適応援助者）支援、障がい特性に応じたグループホーム等の施設整備、利用者ニーズに沿った情報発信の強化を図ります。
子ども医療費の助成においては、岡山市は県内２７市町村の中で最低水準です。１８歳までの通院と入院を無償化すると、概算では年間２２億円から３０億円が必要ですが、体調の変化等による早期受診は、いち早く重大な病気の発見につながり、長期的に見ると医療費の削減につながると考えます。１８歳までの医療費無償化を推進します。
地方都市に住む人にとってクルマは必要不可欠なものであり、岡山市でも例外ではありません。高齢化が加速し、次第にクルマから公共交通に頼らざるを得ない高齢者が増えると見込まれる中で、周辺地域における民間バスの運行本数が激減するなど、地方における公共交通の衰退は著しい状況です。高齢者や児童・生徒などの交通手段（生活交通）の確保・強化、道路ネットワークの整備、桃太郎線ＬＲＴ化の実現を目指します。
平成３０年７月、大きな浸水被害を被った西日本豪雨など、全国各地で災害が発生しています。いつ起こるかわからない災害のため、あらゆる事態を想定し、単位町内会の自主防災組織率の向上、個別避難計画の構築など、地域防災対策の強化は必要です。
ゴミの分別や収集、防災、防犯など、行政の役務と言える部分を多く担っている町内会における役員の担い手不足は深刻な問題です。町内会活動を担う人材育成の強化を図ります。また、人口増への移住・定住の促進、女性の活躍応援、ダイバーシティへの対応強化を推進します。